米沢みさわ小学校、自走型廃校再生モデルで2026年度グッドデザイン賞を受賞

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山形県米沢市の宿泊・地域体験施設「米沢みさわ小学校｜とここと」を運営する一般社団法人 米沢みさわ小学校は、取り組みである「自走型廃校再生×地域滞在×共創モデル」において2026年度グッドデザイン賞を受賞した。旧三沢東部小学校を活用した同施設は2025年7月に開業し、1年3か月を迎えた。開業初年度には、三沢地区の人口1,157人（※1）に迫る延べ約1,000名が訪れている。

民間主導の「ゼロからの起業」で廃校を再生

文部科学省の調査によると、2004〜2023年度に全国で8,850校が閉校し、施設が残る学校の約4分の1は使われていない（※2）。米沢市においても財源不足などを補う2つの基金の残高が2023年度末の約50.7億円から2025年度末の約42.5億円へ減少し、実質単年度収支の黒字化の見込みも2028年度から2032年度へと4年先に延びるなど財政課題を抱えている（※3）。

こうしたなか、同法人は行政の追加支出に頼らず、民間が改修や運営の資金を集めて事業収益で継続する「ゼロからの起業」を選択した。校舎改修にはフィリップ モリス ジャパン合同会社からの寄付1,200万円とクラウドファンディングによる239万円（189名）を充当。米沢市から校舎を借り受け、補助金や母体事業の収益を前提としない自走型の運営を行っている。2025年11月には初めて単月黒字化を達成し、初年度を黒字で終えた。

地域資源の活用と独自AIによる運営効率化

同施設は単なる宿泊にとどまらず、米沢・置賜の米沢織の織元、小野川温泉街の旅館、農家、酒蔵など多様な地域事業者と連携し、地域体験への入口としての役割を担っている。運営体制では、旧三沢東部小学校の卒業生や地域住民である役員が地盤を支えるほか、副業として関わる20名超の専門人材が全国から参画している。

また、校長の谷山紀佳氏が開発を主導した独自AIエージェント「ミニ校長」を導入。売上や稼働率の可視化、会議の書記やTodo提案、経理や勤怠の自動記帳、広告改善などをAIが担うことで業務効率化を図り、スタッフがおもてなしや企画に専念できる環境を整えている。予約の約8割は自社の公式サイトや問い合わせから獲得している。

平日の学び需要を開拓し冬のスキー合宿へ

週末の団体合宿利用が定着するなか、現在は平日の利用拡大に向けて研修やワークショップの受け入れに注力している。2026年9月には産業能率大学 経営学部の学生36名による3泊4日のビジネスコンテスト合宿を実施し、独自開発のワークショップツール「とここと録音帳」を活用した対話・分析が行われた。

冬期に向けては、天元台高原スキー場と連携したリフト・ロープウェイやレンタル用品の割引を含むスキー合宿プランを展開する。雪解け後には地域の作り手と連携したイベントや企画を順次実施していく方針である。

概要

施設および法人の概要は以下の通り。

• 名称：米沢みさわ小学校｜とここと（旧三沢東部小学校）
• 所在地：〒992-0077 山形県米沢市大字簗沢3401
• 客室：3室（合計で最大36名、校舎の貸切対応）
• 開業：2025年7月
• 公式HP：https://misawa-tokokoto.com
• 法人名：一般社団法人 米沢みさわ小学校
• 代表理事：谷山紀佳（校長・CEO）、遠藤泰久（共同代表）
• 設立：2024年4月
• 事業内容：学校の校舎を活用した宿泊施設の運営、地域体験・研修合宿の企画運営
• お問い合わせ：担当 谷山（メール：contact@misawa-tokokoto.com / 電話：070-1188-2834）

本記事は一般社団法人 米沢みさわ小学校の発表をもとに作成。 ※1 米沢市「米沢市の統計 2024」地区別人口（令和2年国勢調査） ※2 文部科学省「令和6年度 廃校施設活用状況実態調査」（2025年3月31日公表） ※3 米沢市「米沢市の財政状況 令和7年度決算」、「今後の財政見通し（令和8年3月）」（財政調整基金と公共施設等整備基金の合計）