中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業向けのリサーチガイド「賃上げ促進税制（中小企業向け）」を2026年11月6日に公開します。同研究所の調査では、賃上げを実施した企業の半数以上が経営負担を感じている一方で、賃上げ促進税制の活用割合は1割未満にとどまる実態が明らかになっています。ガイドは、対象要件や控除率、手続き、試算例などを1枚に整理した内容となっています。

賃上げ企業の半数以上が経営負担を感じる一方、税制の認知に課題

フォーバル GDXリサーチ研究所が全国の中小企業経営者1,653人を対象に実施した調査（BLUE REPORT［8月-2号］）によると、賃上げの実施率は63.3％に上りました。しかし、賃上げを実施した企業の57.8％が「経営負担を感じる」（「大きな負担になっている」12.1％、「やや負担になっている」45.7％）と回答しています。

こうしたなか、賃上げを実施した企業（n=1,046）における「賃上げ促進税制」の活用状況は、「活用している」が9.2％、「活用を検討している」が9.9％にとどまりました。最も多い回答は「制度を知らない」の48.5％で、「自社が対象になるかわからない」の14.5％と合わせると、63.0％（※「制度を知らない」と「自社が対象になるかわからない」の合計。BLUE REPORT［8月-2号］の数値をもとに算出）が制度そのものを認知していない、または自社の適用可否を判断できていない状況にあることが浮き彫りとなっています。

1枚で把握できる「賃上げ促進税制」リサーチガイドを公開

公開されるガイドは、賃上げ促進税制の対象要件や控除の仕組み、手続きのほか、赤字の年でも繰越控除によって将来の黒字化後に恩恵を受けられる仕組みや活用イメージを1枚に整理したものです。制度の全体像を把握し、自社での活用可否を検討する際の入口として活用できる構成となっています。

ガイドに掲載される主な内容は次の通りです。

• 対象：青色申告をしている資本金1億円以下の法人、または常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主（大企業の子会社等は除く）
• 控除の仕組み：給与総額が前年度比1.5％以上増加した場合は増加額の15％、2.5％以上増加した場合は30％を控除。くるみん・えるぼし認定等の要件を満たす場合は控除率が5％上乗せされ最大35％（控除上限は法人税額の20％）
• 要件・手続き：事前申請や審査は不要で、確定申告時に明細書を添付することで適用可能
• 赤字の年でも活用：控除しきれない分（赤字の年や控除上限を超えた分）は最長5年間繰り越して利用可能。赤字の年でも繰越控除により将来の黒字化後に恩恵を受けられる
• 活用イメージ：給与総額が5,000万円から5,125万円へ前年度比2.5％増加した場合、増加額125万円の30％にあたる37万5,000円を法人税額から控除。くるみん認定等の要件を満たす場合は控除率35％で43万7,500円

調査の概要

• 調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
• 調査期間：2026年6月1日～2026年6月30日
• 調査対象者：全国の中小企業経営者
• 調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
• 有効回答数：1,653人

本記事はフォーバル GDXリサーチ研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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