インテリジェントコンテンツ管理プラットフォームを提供するBox, Inc.（NYSE: BOX、以下Box）は、サンフランシスコで開催されるBoxWorks 2026で、エージェント型ワークフローの構築などを可能にする「Box Architect」を発表しました。あわせて、企業コンテンツを標的とするエージェント型攻撃の検知と対応を支援する新たな脅威保護機能の開発を進めていることや、エージェント向けセキュリティ制御機能の提供開始も明らかにしています。

Box Architectは、組織が業務プロセスで自律型エージェントを導入し、協働型で繰り返し実行できるワークフローへと変革するための機能です。プロセス全体を通じて重要な判断の場面には人が関与し続ける仕組みとなっています。

ユーザーは、平易な言葉で説明してワークフローを設計できるほか、実際のコンテンツを使って事前にテストを行い、人による確認や承認のステップを追加できます。また、Anthropic、OpenAI、Google、NVIDIA、IBMなどの主要なモデルから適したものを選択可能です。Box Extract、Box Automate、Box Apps、Box Formsなどのツールと連携し、既存のアクセス権限やポリシーに基づいてコンテンツを管理します。

本機能は、法律事務所の契約書レビュー、銀行の口座開設、政府機関の許認可、保険会社の保険金請求処理、人事部門の従業員オンボーディングなど、さまざまな業界の業務プロセスへの活用が想定されています。

Boxは、大量のデータ持ち出しやアカウント乗っ取りなど、企業コンテンツを標的とするエージェント型の攻撃に対応する新たな脅威保護機能の開発も進めています。

開発中の機能では、異常なダウンロードを検知して自動的に制限するほか、セッションバインディングとデバイスにひも付いたセッション認証情報により盗まれたトークンの再利用を防ぎます。さらに、不審な共有や大量削除を特定し、ダウンロードの制限や追加認証の要求、セッションの終了といった自動対応を脅威の深刻度に応じて実行することを目指しています。

エージェントによる企業コンテンツへのアクセスや操作を管理するセキュリティ制御機能については、すでに一般提供が開始されています。

この機能により、分類に基づくポリシーを設定してエージェントがアクセスできる機密情報を制限できるほか、MCPガードレールを用いてコンテンツの作成や移動、外部共有といった操作範囲を設定できます。また、設定した制限をエージェントの操作が超えた場合にチームへ警告する、しきい値に基づくポリシーの運用も可能です。

提供スケジュールと企業概要

各機能の提供スケジュールは以下の通りです。

• Box Architect：2026年11月以降にEnterprise Advancedの顧客向けベータ版として順次提供予定
• 新たな脅威保護機能：2027年初めにEnterprise AdvancedおよびBox Shieldを利用する顧客向けに提供予定
• エージェント向けセキュリティ制御機能：Box Shieldを利用する顧客およびEnterprise Advancedプランの顧客へ一般提供中

Boxは2005年に米国で設立され、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置いています。日本では約23,000社および日経225の86%の企業の業務効率化を支援しており、日本法人である株式会社 Box Japanは2013年に設立されました。

本記事はBox, Inc.の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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