株式会社LegalOn Technologiesのグループ企業であるFides Technology GmbHは、データ主権に対応した企業ガバナンスプラットフォーム「Fides Sovereign Governance」の提供を欧州で開始しました。ドイツのサイバーセキュリティ企業secunet Security Networks AGのクラウド基盤を活用したサービスです。セキュリティ技術大手のGiesecke+Devrientが最初の導入企業として本サービスを初採用します。

背景にある欧州のデータ主権への要請とクラウド法

取締役会や監査役会の資料、議事録、株主決議といった経営判断に関わる機密情報のデジタル化に伴い、クラウド管理においては保管場所や管理主体、適用される法制度への配慮が求められています。背景には、米国外に保存されたデータにも適法な手続きによる開示義務などが及ぶ米国の「CLOUD Act（米国クラウド法）」の存在があります。

欧州では機密情報を米国事業者のサービスで管理してきた企業も多く、自らの方針と適用法令に沿って管理できる「ソブリンソリューション」への要請が高まっていました。ドイツ国内の安全なインフラ利用を必須とする企業の要件を満たすため、Fides Technology GmbHはsecunet Security Networks AGとの協業に至りました。

secunetとの協業によるセキュアな利用環境の構築

secunet Security Networks AGは、ドイツ政府のITセキュリティパートナーとして行政や重要インフラ、防衛領域を手がける企業です。今回の協業では同社がクラウド基盤を提供し、Fides Technology GmbHが持つ取締役会運営や法人管理などの支援機能と組み合わせます。

利用企業はFides Technology GmbHとの単一の契約により、専用インフラの構築やクラウド事業者との個別契約を行うことなく、業務支援機能とクラウド基盤を一括して利用できます。同社のプラットフォーム「Fides by LegalOn」は、すでにドイツ、オーストリア、スイスの大手多国籍企業や投資会社などに利用されています。

最初の導入企業となったGiesecke+Devrientは、ドイツ・ミュンヘンに本社を置き、世界120か国以上に紙幣印刷や決済カード、本人確認技術などを提供する企業グループです。同社は従来の米国事業者のサービスから「Fides Sovereign Governance」へと移行します。

Fides Technology GmbHのFounder & CEOであるLisa Gradowは、機密情報が長年米国事業者のサーバーで日常的に処理されてきた構造的課題に触れ、新たな選択肢をもたらす本サービスを通じて業務の効率化とデータ主権の両立を支えていく考えを示しています。

株式会社LegalOn Technologies（代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望）は、今回の欧州での取り組みを通じて情報管理環境を組み合わせる知見を蓄積し、日本を含む各市場の課題解決を支援していく方針です。

発表元企業の概要は以下の通りです。

• Fides Technology GmbH
• 本社：ドイツ・ミュンヘン
• 代表：Founder & CEO Lisa Gradow
• URL：https://www.fides.technology
• 株式会社LegalOn Technologies
• 本社：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 設立：2017年4月
• 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
• URL：https://legalontech.jp

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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