企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、株式会社JTBとともに「国立公園応援プロジェクト」を開始します。

国立公園オフィシャルパートナーである両社が連携し、環境省が掲げる「保護と利用の好循環」の実現を目指す取り組みです。国立公園を有する自治体の取り組みに対して企業からの寄附を募り、接点づくりから相談・マッチングまでを支援します。

日本の国立公園は豊かな自然や景観を守る場であると同時に、観光や学び、交流、関係人口の創出などを通じて地域の持続可能性を支える重要な地域資源となっています。一方で、自然環境の保全や適正利用、観光地としての受入環境整備、担い手不足、防災・レジリエンスの向上といった多様な課題を抱えています。

本プロジェクトは、自然環境の保全、持続可能な観光、地域コミュニティの維持、防災機能の強化など、各自治体の具体的な課題解決に企業の寄附をつなげる取り組みです。JTBが有する地域・観光分野の知見やステークホルダーとのつながりと、カルティブが「river」を通じて培ったプロジェクト形成支援やマッチングの知見を活かして進められます。

なお、取り組みは環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室と情報共有しながら実施されます。

参画企業におけるメリット

参画する企業は、自然資本や生物多様性への配慮、ネイチャーポジティブへの貢献を具体的な活動として示すことが可能となります。ESGやTNFDを見据えた社内外への説明、統合報告書やニュースリリース等での情報発信に活用できます。

税制面では、企業版ふるさと納税制度の要件を満たす場合に寄附額の最大約9割が法人関係税等から軽減されます。さらに寄附後には、社員研修やワーケーション、現地での体験プログラムなど、地域との継続的な関係づくりへの発展も期待できます。

今後の展開

カルティブとJTBは今後、寄附マッチング支援に加え、企業や自治体を対象とした共催セミナーを通じた情報発信を進める方針です。企業、自治体、関係機関との連携を広げながら、「保護と利用の好循環」の実現に向けた後押しを図るとしています。

関連サービスと会社概要

プロジェクトに関連するプラットフォームおよび株式会社カルティブの概要は以下の通りです。

関連プラットフォーム

• river（リバー）（https://cpriver.jp/）：企業版ふるさと納税を核とした地域活性化プラットフォーム
• 企ふるオンライン（https://kifuru.jp/）：全国の寄付プロジェクトを探してオンラインで寄付できるポータルサイト

株式会社カルティブ

• 本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
• 代表取締役：池田 清
• 設立：2014年10月
• 公式サイト：https://www.cultive.co.jp/
• 主な事業内容：地域の問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案および運営支援、WEBおよびシステム構築、人材教育支援

本記事は株式会社カルティブの発表をもとに作成されています。