株式会社TOWINGは、兼松株式会社と連携して取り組むプログラム型プロジェクトが、第70回J-クレジット制度認証委員会において登録を完了したと発表しました。対象となったのは、J-クレジット制度の方法論AG-007「牛への飼料添加物（消化管内の温室効果ガス削減に資するもの）を使用した飼料の給餌」に基づくもので、本方法論によるプログラム型プロジェクトの登録完了は日本で初となります。両社は本プロジェクトを通じて、2031年までに年間約65,000t-CO2の削減を目標に掲げています。

日本初となるAG-007プログラム型プロジェクトの登録

今回登録されたプロジェクトは、2026年2月にJ-クレジット制度運営委員会において承認された新しい方法論「AG-007」に基づくものです。この方法論は、牛の消化管内の発酵により発生するメタンガスを削減する効果を持つ飼料添加物を給餌し、温室効果ガスの排出を削減する取り組みを対象としています。本方法論に基づくプログラム型プロジェクトの登録完了は国内初となります。

TOWINGの知見を活かした手続き支援と両社の役割

登録手続きにあたり、愛知県名古屋市に本社を置くTOWING（代表取締役：西田宏平）は、東京都千代田区に本社を置く兼松（代表取締役社長：宮部佳也）からの依頼を受け、申請書の作成から審査対応までを支援しました。

TOWINGは、自社の高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の事業を通じ、一般企業として初めてJ-クレジット方法論AG-004（バイオ炭によるJ-クレジット創出）を取得した実績があります。今回の登録ではその知見が活かされました。

今後の事業展開において、兼松は飼料メーカーや畜産農家等との連携を通じて飼料添加物によるメタン削減の取り組みを推進します。一方のTOWINGは、今回の登録支援に加え、今後毎年発生するクレジット発行手続きの仲介を担います。

高機能バイオ炭「宙炭」とTOWINGの取り組み

TOWINGが開発した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」は、独自のバイオ炭前処理技術と微生物培養技術に、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の技術を融合させた農業資材です。地域の未利用バイオマスを炭化させたバイオ炭へ、独自に選別した土壌微生物群を培養しています。これにより、減化学肥料や有機質肥料主体の栽培への転換を促して作物の品質や収量向上に寄与するほか、農地への炭素貯留を通じて温室効果ガス削減にも貢献するとしています。

TOWINGは宙炭事業で培った知見をもとに、今後もJ-クレジットの登録・運用支援を通じて、農業分野における温室効果ガス削減の取り組みを後押ししていく方針です。

株式会社TOWING 会社概要

• 住所：〒464‐8601 愛知県名古屋市千種区不老町1番 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 インキュベーション施設
• 代表者：西田 宏平
• 事業内容：宙炭の製造・販売、導入支援、宙炭の施用量に応じたカーボンクレジットの代理取得・販売、宙炭を利用して生産した作物の販売
• 設立：2020年2月27日
• URL：https://towing.co.jp/

本記事は株式会社TOWINGの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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