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オプティマインドとADLが物流改革とデータ活用のホワイトペーパーを共同公開

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社オプティマインドと、東京都港区に拠点を構えるアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、共同で制作したホワイトペーパーを公開しました。タイトルは「物流データは、どうすれば経営判断に使えるのか ― CLOを軸とした組織設計と、現況可視化・シミュレーション・合意形成 ―」です。

同資料では、物流改革を経営アジェンダとして推進するために必要な5つの設計ポイントや、物流データを部門間の共通言語として経営判断につなげるための3つのステップが事例を交えて解説されています。

改正物流効率化法の施行を受けた発行の背景

2026年4月に改正物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主企業(特定荷主)には、CLO(物流統括管理者)の選任や中長期計画の提出などが義務付けられました。10月末に初回の中長期計画の提出期限を迎え、各社の取り組みは計画の策定から実行の段階へ移りつつあります。

企業が物流改革を推進するにあたっては、物流を経営判断のテーマに引き上げ、全社的な意思決定を進めることが求められます。部門ごとの判断軸の違いや各種トレードオフを解消するためには、CLOの設置や組織整備とともに、どの条件が物流にどのような影響を与えているかをデータで捉えて全社で共通認識を持つことが重要とされています。

こうした状況を踏まえ、物流・サプライチェーン戦略やCLOを軸とした組織設計の知見を持つアーサー・ディ・リトル・ジャパンと、輸配送データの可視化やシミュレーション、物流ネットワークデザインを支援するオプティマインドが知見を共有し、組織設計からデータ活用による合意形成、経営判断に至るプロセスを整理しました。

全5章で構成されるホワイトペーパーの内容

ホワイトペーパーは全5章で構成されており、組織形態ごとのCLOの役割や、データを活用した合意形成の手法などを取り上げています。

  • 第1章 物流コストは、物流部門だけでは変えられない:運賃上昇と価格交渉モデルの限界、物流費高騰の構造的な要因を整理
  • 第2章 組織形態によって、CLOの役割はどう変わるのか:機能別組織/事業部制/持株会社型の3類型から、CLOの役割を整理
  • 第3章 CLOが優先すべき役割は、経営方針で変わる:経営方針の違いから、CLOが重点的に担うべき機能を解説
  • 第4章 CLOが全社を動かす組織設計 ― 失敗事例から学ぶ:国内外の事例をもとに、権限・意思決定プロセス、人材、データのあり方を解説
  • 第5章 構造交渉を動かす「共通言語」=データ:卸売企業の事例をもとに、1.現場を可視化する、2.データで合意形成する、3.経営アジェンダに引き上げるという3ステップを解説

執筆を担当した著者

執筆は両社の専門担当者が手掛けています。

アーサー・ディ・リトル・ジャパンからは、Travel & TransportationプラクティスのPostal & Logistics領域のコアメンバーであるプリンシパルの田岡 佑一郎 氏が参画しました。日系メーカーおよび外資系コンサルティングファームを経て現職に至り、物流業界関連企業への事業戦略立案・実行支援や多岐にわたる業界のサプライチェーン改革プロジェクトを支援しています。

オプティマインドからは、マーケティング統括責任者の齋藤 貴也 氏が担当しました。大手証券会社での金融コンサルティング業務を経て2019年にオプティマインドに参画し、現在はマーケティング責任者として戦略立案から実行までを統括しています。

ホワイトペーパーの配布情報および両社の概要は以下の通りです。

  • ホワイトペーパータイトル:物流データは、どうすれば経営判断に使えるのか― CLOを軸とした組織設計と、現況可視化・シミュレーション・合意形成 ―
  • 対象:CLO(物流統括管理者)、経営層、物流・経営企画部門の方
  • ダウンロードURL:https://share-na2.hsforms.com/1azXKQ_GsSxe3Q69PgXgcXQ3e0n2

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社

  • 日本代表:祖父江 謙介
  • 本社所在地:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階
  • URL:https://www.adlittle.com/jp-ja

株式会社オプティマインド

  • 代表取締役社長:松下 健
  • 設立:2015年6月
  • 本社所在地:愛知県名古屋市中区栄2丁目11番30号 セントラルビル9F
  • 事業内容:物流・フィールドサービス向けソリューション開発と販売、アルゴリズム開発、物流ネットワークコンサルティング
  • URL:https://www.optimind.tech/
  • お問合せ先E-mail:is@optimind.tech

本記事は株式会社オプティマインドの発表をもとに作成されています。

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