鹿島道路株式会社、飛島建設株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社日立製作所、NECネッツエスアイ株式会社の5社は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所の協力のもと、2026年9月15日に第66・67次南極地域観測隊員による「合同活動報告会」を開催しました。各社から南極地域観測隊へ派遣された経験者が登壇し、過酷な環境下でのインフラ維持や設備運用などの具体的な活動成果を発表しました。会場では現地の映像や写真の紹介に加え、登壇者による座談会や実物展示なども行われました。

観測隊経験者が語る現場での活動と異業種共創

合同活動報告会では、各社の隊員経験者が現地の映像や写真を交えながら、ミッション達成に向けた活動内容を報告しました。また、国立極地研究所南極観測センターによる日本の南極観測の概要や認定制度の紹介のほか、登壇者による座談会も実施されました。

座談会では「異業種共創〜現場での助け合いと他社へのリスペクト」や「生活のギャップ〜過酷な環境と昭和基地のリアルな日常」をテーマに議論が交わされました。短期間での施設建設や設備保守の現場において専門分野の異なる隊員同士が知見や技術を持ち寄って助け合った経験や、通信・生活インフラが限られる昭和基地での暮らし、帰国後に日本の利便性を再実感した体験談などが共有されました。会場には南極の氷や過去に隊員が使用した防寒具などの実物展示コーナーも設けられました。

各社登壇者による主な発表内容

報告会で発表された各社の担当業務や取り組み内容は次の通りです。

• 国立極地研究所 南極観測センター 宮本　仁美氏：今年70周年を迎える南極地域観測事業と、2023年から開始した南極観測パートナー企業認定制度および第66次越冬隊・第67次夏隊の活動概要
• 鹿島道路株式会社 大熊 貴弘氏（66次夏隊・67次夏隊）：66次夏隊、67次夏隊先遣隊として夏期隊員宿舎建築工事、埋立て廃棄物掘削などインフラ維持工事の重機オペレーターとしての経験や苦労
• 飛島建設株式会社 乙川 亮司氏（66次夏隊・67次夏隊）：日本と異なる条件下および短期間の夏期作業での、夏期隊員宿舎や観測隊施設建設・更新工事における現場監督としての安全な施工管理
• ミサワホーム株式会社 岡本 裕司氏（66次越冬隊）：夏期隊員宿舎の建て方工事の経験を踏まえた昭和基地で求められる性能と工業化住宅が追求する性能の類似性、および教育支援プログラム「南極クラス」
• 株式会社日立製作所 田村 旺大氏（66次越冬隊）：昭和基地の生命線である発電装置の保守・メンテナンスや、24時間安定した電力供給の取り組み
• NECネッツエスアイ株式会社 中田 康貴氏（66次越冬隊）：「多目的衛星データ受信システム」の保守・運用（VLBI観測）、BWA（LTE）の構築・活用、次世代育成プログラム「南極くらぶ」

南極観測を支える民間連携とパートナー企業認定制度

日本の南極地域観測は、1955年の閣議決定に基づき、文部科学大臣を本部長とする南極地域観測統合推進本部の下で70年近くにわたり国の事業として実施されています。現在は南極地域観測第Ⅹ期6か年計画（2022年度～2027年度）に基づき、気候変動の将来予測において重要となる南極域の氷床、海洋大循環、大気大循環などの変動把握と機構解明を目指した観測が進められています。

国立極地研究所が創設した「南極観測パートナー企業認定制度」は、観測事業に対して人的・技術的支援などの顕著な貢献を継続している企業を認定するもので、2026年8月末現在で11社が認定されています。報告会に参加した鹿島道路（代表取締役社長 小土井 満治）、飛島建設（代表取締役社長 築地 功）、ミサワホーム（代表取締役社長執行役員 作尾 徹也）、日立製作所（代表取締役 執行役社長 兼CEO 德永 俊昭）、NECネッツエスアイ（代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO 大野 道生）の5社は、社員を極地研に出向させて隊員を派遣しており、今後も南極で培った技術や経験をいかした取り組みを継続するとしています。

本記事は鹿島道路株式会社、飛島建設株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社日立製作所、NECネッツエスアイ株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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