株式会社AIDAO（本社：東京都千代田区）は、AIを活用した新規事業開発や社内の業務改善に取り組む企業に向け、AI開発・研究開発税制・特許活用を一体で支援するサービスの相談受付を2026年11月1日から開始する。

AI技術・研究開発税制・特許の専門家が連携し、企業の開発構想から研究開発税制の活用可能性を検討して費用の負担軽減を図るとともに、開発過程で生まれた技術の権利化や収益化までを一貫して支援する。

研究開発税制の活用実態と中小企業における課題

1967年に創設された研究開発税制は、対象となる研究開発費の一定割合（10〜20%ほど）を法人税から差し引くことができる制度である。財務省の調査によると、法人税から差し引かれた適用額は2023年度に9,479億円、2024年度には1兆69億円に達している。

制度の対象範囲は広がっており、2017年度の税制改正によりビッグデータ等を活用した新サービス開発が加わり、2021年度にはソフトウェア開発や業務改善を目的とした技術開発も対象になり得ることが明確化された。しかし、適用額の大部分は大企業が占めているのが現状である。

経済産業省が2025年8月の中間取りまとめで制度の浸透不足や条件判断の難しさを指摘したほか、中小企業庁も2026年1月の会議で対象経費の分かりにくさなどの課題を取り上げている。AIDAOは、こうした背景を踏まえ、中小・中堅企業が制度を活用しやすい環境づくりを目指すとしている。

開発技術の権利化とイノベーションボックス税制の活用

本支援では、税制による費用負担の軽減に加え、開発過程で生まれた独自技術を特許として保護し、新たな収益源へとつなげる仕組みを整える。自社での活用にとどまらず、他社への提供などを通じて事業価値を高めることを狙う。

また、2025年4月に開始された「イノベーションボックス税制」を活用することで、研究開発の成果である特許権の使用料や譲渡による所得の税負担を軽減できる。そのため、開発完了後ではなく初期段階から技術や費用を記録し、将来の権利化や収益化を見据えた設計が重要になるとしている。

これまで100社の新規事業開発やAI開発、特許出願等を支援した実績と研究開発税制専用AIを用い、以下の4段階で支援を実施する。

• 無料相談・研究開発の可能性診断：課題や開発構想をヒアリングし、AI技術者と提携税理士が税制の適用可能性や技術開発の方向性を検討する。
• AI研究開発テーマ・特許戦略の設計：AI技術者と弁理士が解決方法や発明の可能性を検討し、研究開発テーマと実行計画を設計する。
• 研究開発の実行・証憑整備：自社開発、他社への委託開発、AIDAOへの委託開発に対応し、専用AIで資料作成や管理を効率化する。
• 税制活用・特許の権利化・収益化：提携税理士による税制の適用判断や申告、弁理士による特許出願を支援し、特許マッチングによる事業化やイノベーションボックス税制の活用を見据えて対応する。

サービスの詳細は以下の通りである。

• 相談受付開始：2026年11月1日
• 対象となる開発体制：自社開発・他社への委託開発・AIDAOへの委託開発
• 初回相談料：無料（税理士を交えた適用可能性の検討まで対応）
• 本支援の料金：支援内容に応じて個別見積もり
• 支援料の返金：当社の支援による経済効果が、契約で定めるAIDAOの支援料を下回った場合、その差額を返金
• 申し込み方法：AIDAO公式お問い合わせフォーム（https://aidao-pjt.com/contact/）

本記事は株式会社AIDAOの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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