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オラクル、サプライチェーン業務向けFusion Claw搭載アプリを発表

オラクルは、サプライチェーン業務向けの「Fusion Claw」を搭載した新しいエージェント型アプリケーションを発表した。「Oracle Fusion Cloud Applications」に組み込まれるこの基盤により、組織はガバナンスのもとで、供給計画や輸送計画の最適化から調達支出の分析まで、複雑で高い価値を持つ業務をより自律的かつ大規模に担えるようになるとしている。

成果創出システムを支える「Fusion Claw」

「Oracle Fusion Claw」は、「Fusion Agentic Applications」が詳細なリサーチ、計算、シミュレーション、モデリング、継続的な再計画を含む専門性の高い業務を推論、計算、適応、実行できるようにする、ガバナンスのもとで運用されるエージェント型実行基盤である。業界をリードするLLMを活用し、「Oracle Cloud Infrastructure」上で稼働する。

同基盤は、人が目標、権限、説明責任を定義し、その範囲内でエージェント型アプリケーションが成果の実現に向けてプロセスを調整する成果創出システムを提供する。オラクルのアプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデントであるS.Y. Shenoyは、サプライチェーンの状況が変化する中でリーダーにはつながりのある視点が必要であるとし、Claw搭載「Fusion Agentic Applications」によってチームがガバナンスのもとでアクションを実行する働き方へと移行できると述べている。

「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing(SCM)」で利用可能な新しい「Fusion Agentic Applications」として、以下の機能が提供される。

  • 供給計画の配分:生産ライン、ワークセンター、完成品、構成部品、ビジネス上のトレードオフを評価し、配分シナリオを比較する。チームがレビュー、改善、承認を行うための価値の高い配分計画を準備することで、限られた資材と生産能力を競合する需要にどのように配分するかを決定する。
  • 出荷積載計画:タイミング、輸送能力、サービス・コミットメント、コスト、その他の制約条件を考慮した統合機会を評価し、代替案を比較する。承認された実行計画に基づいて承認済みの措置を講じることで、輸送コストの削減とサービス・レベル要件の充足に取り組む。
  • 調達支出:支出、サプライヤー契約、購買のデータを分析し、契約外支出や契約条件からの逸脱を検出して根本原因を説明する。コスト削減の機会を定量化するとともに、チームによるレビューと承認に向けた是正措置を推奨することで、支出管理の改善に取り組む。

安全な運用を支える「Fusion AIエコシステム」

新しいClaw搭載「Fusion Agentic Applications」は、「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」を中核とする、より広範なFusion AIエコシステムの一部として展開される。

「Oracle AI Agent Studio」が備える「Fusion Agentic Applications Builder」および「AI Studio Skill」のノーコードおよびプロコード機能により、組織は再利用可能なオラクル、パートナー、外部のエージェントを用いてエージェント型アプリケーションを作成・管理できる。また、組み込みの可観測性、ROI測定、安全管理機能は、組織がエージェントの活動を監視し、適切な安全策を適用しながら責任ある形で大規模に運用できるよう支援することを目的として設計されている。

関連情報

製品および発表企業の概要は以下の通りである。

  • Oracle Fusion Cloud Applications:「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(ERP)」、「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management(HCM)」、「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing(SCM)」、「Oracle Fusion Cloud Customer Experience(CX)」で構成されるクラウド・スイート(詳細:www.oracle.com/jp/applications)
  • オラクル(NYSE: ORCL):統合されたアプリケーション・スイートと安全な自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudで提供(詳細:www.oracle.com)

本記事はオラクル・コーポレーションの発表(米国2026年10月26日付)をもとに作成されています。

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