障がい福祉サービス事業所のサービス管理責任者（以下、サビ管）に特化した人材紹介や採用相談を手がける株式会社サビカンパートナーズは、計画段階からサビ管の確保を同時進行で進める支援を2026年11月より強化する。

2027年4月から共同生活援助（グループホーム）が総量規制の対象に加わることを見据えた対応である。新規開業や定員増、2棟目などの計画段階から人員配置の準備を進める体制を整える。

2027年4月より共同生活援助が総量規制の対象に

総量規制とは、障がい福祉サービスの供給量が自治体の障害福祉計画などで見込まれる量（見込量）以上になる場合などに、指定権者が指定をしないことができる制度を指す。すでに就労継続支援A型・B型、生活介護、児童発達支援などが対象となっており、2027年4月1日からは共同生活援助（グループホーム）が新たに対象に加わる。新規指定だけでなく、定員増を伴う変更も原則として対象とされる。

なお、総量規制は全国一律に新規指定が停止する制度ではなく、実施の有無や区域、例外の扱いは指定権者（都道府県・政令市・中核市など）の判断による。そのため、自治体への事前相談や見込量との整合確認と並行して、開業時期から逆算したサビ管の採用スケジュールの確保が求められる。サビ管は事業所の指定に必要な配置職種であり、個別支援計画の作成やサービス提供の管理を担う責任者である。

計画段階からの相談や申請と並行したサビ管確保を強化

総量規制への対応が求められる開業や拡大計画に向け、株式会社サビカンパートナーズは以下の支援を強化するとしている。

• 計画段階からの相談に対応：開業や拡大の構想段階から相談を受け付け、指定の見通しが固まっていない段階でも開業時期から逆算した人員配置の進め方を整理する。
• 指定申請と並行したサビ管確保：全国のサビ管人材ネットワークを活用し、指定申請のスケジュールに合わせた人材確保を支援することで、開業時期のずれを抑える。
• 正社員採用だけを前提にしない支援：施設とサビ管本人との直接パート雇用を基本とした人材紹介・採用支援を行い、施設の状況や利用者数、自治体の運用を確認しながら人員配置を検討する。
• 定員増・2棟目・複数事業所の計画に対応：新規開業だけでなく、定員増や2棟目、3棟目といった拡大計画に伴う指定や人員配置の準備、複数事業所の配置計画に関する相談に対応する。

同社代表取締役の萩野浩崇は、指定の準備と人材の準備の双方が事業開始に不可欠であるとした上で、「全国の障がい福祉事業者にとっての「サビ管人材インフラ」として、計画の最初の一歩から伴走します」としている。

提供サービスと会社概要

サービスの概要および会社の情報は以下の通り。

サービス概要

• 内容：全国のサビ管人材ネットワークを活用した人材紹介・採用・業務支援（施設とサビ管本人との直接パート雇用が基本）
• 初回登録手数料：お問い合わせください。
• 月額費用：10万円〜
• 対応エリア：全国（※地域・施設種別・自治体の運用等により対応内容が異なる場合があります。）
• 公式サイト：https://sabikan.co.jp/

会社概要

• 社名：株式会社サビカンパートナーズ
• 代表取締役：萩野浩崇
• 所在地：大阪市中央区平野町2丁目2番7号 北浜コンソール9階
• 有料職業紹介許可番号：27-ユ-305329
• 対応エリア：全国（一部対象外エリアあり）
• 公式サイト：https://sabikan.co.jp
• サービスに関するお問い合わせ：dm@sabikan.co.jp
• メディア関係者のお問い合わせ：media@sabikan.co.jp
• コールセンター：06-7777-8955（平日10時〜19時）

本記事は株式会社サビカンパートナーズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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