フィジー政府観光局は、2026年9月9日から10日にかけて、株式会社エイチ・アイ・エス（H.I.S.）、株式会社JTB、株式会社阪急交通社の大手旅行会社3社との間で、日本市場における旅行需要の創出と持続可能な観光の推進に関する共同パートナーシップ契約（覚書ならびに業務提携契約）をそれぞれ個別に締結しました。調印式は、フィジー政府観光局CEO Dr. Paresh Pantの来日にあわせ、東京都内の各社オフィスにて執り行われました。同局は2026年通年で14,000人の訪問者獲得を目標に掲げており、日本の大手旅行会社との連携強化を通じて送客基盤の拡大を進めています。

日本市場における渡航者数の推移と目標

日本からフィジーへの渡航者数は、2024年に9,474人（前年比22.3%増）を記録して以降、回復基調が続いています。2026年に入ってからも、7月単月で932人（前年比27.7%増）、1〜7月の累計で5,383人（前年比20%増）、直近12か月では9,524人（前年比12%増）と伸びが続いています。

フィジー政府観光局は、市場の各分野における既存の旅行関連パートナーと緊密に連携することで、持続的な成長に向けた基盤を築き、日本の旅行者へフィジーの魅力を多様な形で発信することを目指しています。

各社との連携協定の内容

今回の協定は、フィジー政府観光局と各社との間で個別に締結された2者間の協定です。各社オフィスでの締結内容と取り組みは以下の通りです。

株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）との取り組み

HIS本社（東京都新宿区西新宿）にて、フィジー政府観光局 CEO Dr. Paresh Pantと、HIS 海外個人旅行営業本部長 吉野真司 氏が署名しました。

両者は覚書に基づき、相互プロモーションや共同イベントの開催、観光地開発およびナレッジの共有、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）の推進・戦略共有、日本－フィジー間の観光関連プログラム支援、ビジネスマッチングイベントやセミナー・視察ミッションの共同開催などを通じて協力関係を強化します。HISは、オンライン・店舗・コールセンター・ビデオチャットのマルチチャネルを生かしたパッケージツアーおよびオーダーメイド型の旅行提案、現地HISフィジー支店のサポート体制を通じて日本からの送客拡大に取り組みます。

株式会社JTBとの取り組み

JTB本社（東京都港区東新橋）にて、フィジー政府観光局 CEO Dr. Paresh Pantと、JTB 執行役員 海外旅行戦略担当 海外仕入商品事業部長（海外旅行戦略担当）深澤俊一 氏が署名しました。

日本からフィジーへの送客拡大を目標とした共同トレード・セールス施策、商品造成の拡充、Web・店舗における販売促進活動、ナレッジの共有や現地研修実施による人材育成を行うことにより、送客数の継続的な拡大を目指します。JTBは直行便を活用したツアー商品の拡充や店舗・Webを横断したマーケティングを通じ、ファミリーからシニア層まで幅広い顧客層へフィジーの魅力を届けていく方針です。

株式会社阪急交通社との取り組み

阪急交通社（東京都港区海岸）にて、フィジー政府観光局 CEO Dr. Paresh Pantと、阪急交通社 東日本営業本部メディア営業五部長 深澤大助 氏が署名しました。

展示会・イベントの相互プロモーション、日本－フィジー間の観光関連プログラムの支援、ノウハウ共有、ビジネスマッチングイベント等の共同開催を通じた協力関係の構築を目的としています。阪急交通社は、強みとするシニア層向けの旅行商品やグループ旅行・目的型旅行の造成を通じて、上質なリゾート体験と文化交流を提案していくとしています。

関係者のコメント

フィジー政府観光局CEOのDr. パレシュ・パント（Dr. Paresh Pant）は、2026年の目標達成に向けて各社が持つ強固な販売網と信頼関係が不可欠であるとした上で、「私たちはイノベーション、サステナビリティ、コラボレーション、そして測定可能な成果という4つの優先課題を掲げており、今回の3社との連携はまさに『コラボレーション』を体現するものです」と述べています。

また、フィジー政府観光局 アジア局長 ヴィンセント・チェン（Vincent Zheng）は、各パートナーシップの強みを組み合わせることで日本市場に対してよりターゲットを絞ったアプローチが可能になるとし、フィジー政府観光局 日本代表／株式会社ワールドコンパス 代表取締役社長 根来勇人は、旅行業界と直接連携することで日本人旅行者が求める体験への理解を深め、魅力を効果的に伝えていく基盤になると述べています。

HISの吉野真司 氏は、マルチチャネルを活用した魅力的なツアー提案と現地HISフィジー支店の体制で送客拡大に貢献する姿勢を示しました。JTBの深澤俊一 氏は、サステナブル・ツーリズムを推進し、直行便を活用したツアー商品や多角的なマーケティングで幅広い層へ魅力を届けるとコメントしています。阪急交通社の深澤大助 氏は、シニア層をはじめとする顧客へ直行便を利用した周遊プランやテーマ型商品を創出し、需要喚起に尽力する意向を示しました。

組織概要および問い合わせ先

フィジー政府観光局（Tourism Fiji）は、フィジー政府の観光推進機関として、オーストラリア、ニュージーランド、北米、英国、ヨーロッパ、日本、中華圏（香港を含む）など主要市場に拠点を持ち、認知向上と誘客促進に取り組んでいます。

本件に関する問い合わせ先は以下の通りです。

• 担当：能登 重好（フィジー政府観光局 日本代表）
• メールアドレス：prjapan@tourismfiji.com.fj

本記事はフィジー政府観光局の発表をもとに作成されています。