大阪市中央区に本社を置く日本精化株式会社（代表取締役執行役員社長：矢野 浩史）は、2027年3月期 第2四半期（中間期）の決算を発表した。当中間連結会計期間の売上高は177億1,900万円（前年同期比1.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上により26億7,600万円（同6.7％増）となった。一方、営業利益は26億4,800万円（同11.1％減）、経常利益は28億5,200万円（同8.0％減）を記録している。

中間連結会計期間の業績推移

同社の売上高は177億1,900万円（前年同期比1.3％増）と前年同期を上回る実績となった。

利益面では、営業利益が26億4,800万円（同11.1％減）、経常利益が28億5,200万円（同8.0％減）となったものの、投資有価証券売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は26億7,600万円（同6.7％増）となった。

機能性製品事業の動向

機能性製品セグメントの売上高は138億7,500万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は23億200万円（同14.4％減）となった。期初に公表した見通しに対しては、全体として概ね計画どおりに進捗しているとしている。分野別の状況は以下の通り。

ビューティケア分野では、機能性油剤の海外向け販売について流通在庫の過剰解消に伴い増加した一方、生理活性物質の国内向け販売が減少し、分野全体では増収減益となった。

ヘルスケア分野では、前年同期にあった医薬中間体のスポット受託案件の反動減に加え、医薬品用リン脂質の海外向け販売も減少したため、分野全体で減収減益となった。

ファインケミカル分野では、工業品用ウールグリース誘導体の販売が増加したものの、原材料価格上昇に対応した販売価格転嫁の時期が下期にずれ込んだ影響を受け、分野全体で増収減益となった。

環境衛生製品およびその他事業の動向

環境衛生製品セグメントでは、原材料価格上昇の影響を受けたものの、販売価格の改定やフードビジネスおよび医療介護分野における製品の拡販に取り組んだ。この結果、売上高は37億1,900万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は３億1,000万円（同19.1％増）の増収増益となった。

その他の事業における売上高は6,200万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,000万円 （同33.6％増）を記録している。

日本精化株式会社の会社概要

• 本社所在地：大阪府大阪市中央区備後町2丁目4番9号 日本精化ビル10F
• 代表者名：矢野 浩史
• 上場：東証プライム
• 資本金：59億3322万円
• 設立：1918年02月
• 事業内容：機能性製品及び環境衛生製品の製造販売、不動産の賃貸
• ウェブサイト：https://www.nipponseika.co.jp/
• 公式Instagram：https://www.instagram.com/nfc_corporate_official/

本記事は日本精化株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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