NTT-AT、自治体窓口支援の生成AIを2026年10月15日に提供開始へ
東京都新宿区に本社を置き代表取締役社長を伊東 匡が務めるNTTアドバンステクノロジ株式会社(NTT-AT)は、安心AIブランド「RelAi®(リライ)」の第2弾として、自治体窓口業務における職員の対応を支援する生成AIソリューション「RelAi 窓口アシスタント」を2026年10月15日から提供開始します。葛飾区で実施した窓口AI実証実験で得られた知見をもとに商品化されたもので、自治体窓口業務の効率化と住民サービス品質の向上を目指します。
開発の背景と実証実験の知見を反映した商品化
全国の自治体では窓口手続きの多様化や制度改正により取扱業務が増加・複雑化する一方、職員の減少やベテラン職員の退職により、限られた人員での対応を余儀なくされています。これにより職員の負担増加や対応品質のばらつき、業務ノウハウの継承が課題となっていました。
NTT-ATは葛飾区とともに実施した窓口AI実証実験の知見をもとに本サービスを商品化しました。自治体職員からのフィードバックや窓口運用の課題を反映し、ユーザーインターフェースや運用方法の改善に加え、製品化にあわせた機能拡充を行っています。
窓口対応を支える主な機能
本サービスは窓口での会話をリアルタイムで文字起こし・要約し、庁内ナレッジをもとに回答を生成するソリューションです。主な機能は以下の通りです。
- 音声認識:住民と職員の会話をリアルタイムで文字起こし・要約します。パソコン・スマートフォン・タブレットに対応するほか、高指向性小型マイクロフォン「FR-1200」を用いて発話者を分離して認識します。氏名や住所などの個人情報を自動でマスキングする機能や、製品化にあたり追加された翻訳機能も備えます。
- 根拠文書付き回答生成:業務マニュアルやFAQ、条例などの庁内ナレッジをもとに回答を生成し、根拠文書の該当箇所をハイライト表示して提示します。
- 応対記録作成支援:会話内容を記録して応対要約や記録を作成し、窓口対応後の記録作成業務を効率化します。作成記録はナレッジ蓄積にも活用できます。
- カスハラアラート:窓口対応中に職員がスマートフォン上のアラートボタンを押すことで、カスタマーハラスメントの可能性を管理者へ通知します。安全な業務環境を支援するため製品化にあたり追加されました。
専門家の一貫サポートと自治体向けセキュリティ環境
導入検討からシステム構築、庁内ナレッジのデータ整備・運用に至るまで、NTT-ATの言語処理・AIの専門家が一貫してサポートします。ドキュメントの加工やチューニング、運用開始後の文書追加・更新対応や回答品質改善も行われます。

また、本サービスは利用者ごとに専用環境を構築し、入力データがAIの学習に利用されない環境で提供されます。LGWANなどの閉域網環境への接続にも対応しています。
提供価格については問い合わせが必要です。
展示会への出展予定
本サービスは、幕張メッセで開催される「Japan DX & AX Week 秋 2026」に出展が予定されています。会場ではデモンストレーションが実施される予定です。
- 展示会名:Japan DX & AX Week 秋 2026
- 出展エリア:AI・業務自動化展
- 会期:2026年10月21日(水)~23日(金)
- 会場:幕張メッセ
- ホール:8
- ブース番号:A38-6
本記事はNTTアドバンステクノロジ株式会社の発表をもとに作成しています。
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