パリミキホールディングスがContract One導入 新リース会計基準対応へ
Sansan株式会社は、株式会社パリミキホールディングスが契約AXサービス「Contract One」を導入したことを発表しました。
株式会社パリミキホールディングスは本導入を通じ、各部門やグループ各社に分散していた契約書を一元管理するとともに、2027年4月以降に順次適用となる「新リース会計基準」への対応を見据えた運用基盤を整備します。さらに、同社固有の課題に対応するため、Sansan株式会社の新職種「Solution Builder」が支援して開発を進める専用システムを導入し、会計処理システムへの情報連携を図ります。
契約管理の分散と新リース会計基準への対応が課題に
株式会社パリミキホールディングスグループは、創業から95年超にわたりメガネ事業（国内593店、海外35店 ※2026年9月30日時点）を主軸としながら、建築、医療、金融など多角的に事業を展開しています。その事業活動に伴い、店舗の賃貸借契約や秘密保持契約（NDA）、海外取引契約など膨大な契約書を取り扱っており、中でも賃貸借契約は全体の約7割を占めています。
従来は、部門ごとの分散管理や紙の原本保管、Excelでの台帳管理といった手法が混在しており、情報への迅速なアクセスが阻まれるほか、担当者の退職・異動時の引き継ぎリスクや現場社員の管理負荷が課題となっていました。
加えて、2027年4月以降に始まる事業年度より「新リース会計基準」が強制適用されます。リースの借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表へ計上する必要があり、同社が抱える賃貸借契約も多くが対象となる可能性があることから、契約書を漏れなく把握し業務プロセスを効率化することが求められていました。
契約書の一元管理と専用システムによる会計連携を推進
今回の導入により、紙や電子を問わずすべての契約書をContract Oneに取り込んで一元管理し、拠点や部門に分散していた契約書の所在確認や参照にかかる負担を軽減します。これにより、店舗開発部門、契約管理部門、財務経理部門などの関係者が必要な情報へ迅速にアクセスできるようになります。
また、Contract Oneの新リース会計基準対応機能により、AIが契約書を読み込んでリース判定結果と根拠を提示し、リース資産の特定を支援します。貸借対照表への計上を必須としない「短期リース」や「少額リース」に該当する取引についても、AIの判定を通じて確認業務の負荷軽減を図ります。
特定したリース資産の情報を会計処理システムへスムーズに反映させるため、標準機能のCSVエクスポートだけでなく、Sansan株式会社の新職種である「Solution Builder」とともに同社専用システムの開発と導入を進め、契約締結から会計処理までを見通せる業務フローを整備します。
業務の効率化により顧客への価値提供に集中できる環境へ
株式会社パリミキホールディングスのファイナンス部 財務経理課の渡邊 絵里子氏と総務部 総務課の加藤 賢氏は、契約書の一元管理やリース資産特定業務の効率化、および専用システムの開発によって新リース会計基準への対応に見通しが立ったとコメントしています。
また両氏は、「これらの取り組みは、制度対応やDXにとどまらず、バックオフィス業務を効率化し、当社の社員が本質的な業務やお客様への価値提供に集中できる環境づくりにつながると考えています」としています。
Sansan株式会社の概要
- 設立：2007年6月11日
- 所在地：〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
- 資本金：74億27百万円（2026年8月31日時点）
- 事業内容：働き方を変えるAXサービスの企画・開発・販売
- URL：https://jp.corp-sansan.com/
本記事はSansan株式会社の発表をもとに作成しています。
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