モバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT™」を展開する株式会社INFORICHは2026年11月2日（月）、株式会社ウェザーマップの監修のもと、バッテリー設置スタンドに搭載されたデジタルサイネージで台風接近時等の防災・減災情報をタイムリーに配信する取り組みを開始した。

本施策は、セブン‐イレブン約9,300店舗に設置された端末を対象にPoC（概念実証）運用を開始し、配信効果や運用体制を検証したうえで全国の設置箇所へ順次拡大していく方針だ。

近年、気候変動に伴う大型台風や局地的な豪雨被害が全国的に深刻化しており、2026年も各地で大きな被害が発生した。こうした状況を受け、政府は2026年11月2日に「防災庁」を発足させ、国の防災体制の抜本的な強化を推進している。

同庁の設置目的に掲げられている最重要施策の一つが「平時における徹底的な『事前防災』の推進・加速」である。事前に予測が可能な台風において、気象リスクが高まった段階で早期に住民へ行動変容を促すことが減災の鍵となる。

全国に広がる「CHARGESPOT」は、停電時のスマートフォン充電インフラとして機能するだけでなく、生活動線上で視覚情報を届けられる独自のサイネージネットワークを持つ。同社は株式会社ウェザーマップが監修する情報をタイムリーに届けることで、地域社会の事前防災や減災に貢献していくとしている。

気象状況に応じた具体的な防災アクションを放映

放映コンテンツは、台風接近時に警報級の大雨が予想される際などに配信される。直前の混乱を防ぐため、接近前に家庭や個人がすぐに行える対策や危険回避行動を、イラストとともに直感的に分かりやすく伝える。

主な啓発項目は以下の通りとなっている。

• 住まいの事前準備：風で飛ばされやすいものを屋内に取り込む / 雨戸や厚手のカーテンをしっかり閉める
• 交通・移動情報の早期確認：外出や帰宅前に公共交通機関（電車・バス）の運行情報・計画運休の予定をチェックする
• 危険エリアへの接近防止：増水した川や田んぼの様子を見に行かない / 崖や土砂災害警戒斜面には絶対近づかない
• 避難行動の事前確認：夜間や冠水時の車移動は避ける / 平時からハザードマップで避難経路を確認しておく

防災インフラとしての機能強化と今後の展望

株式会社INFORICHはこれまでも、防災協定自治体や拠点等における災害停電時のバッテリー48時間未満無料開放など、緊急時の電力確保に向けた取り組みを進めてきた。

今後は気象情報配信に加え、自治体との連携による防災情報の地域配信など、日本全国約63,000台（2026年6月時点）のネットワークを活かした「防災メディア・インフラ」としての機能を強化していく方針を示している。

「CHARGESPOT」は、対応アプリでバッテリースタンドのQRをスキャンして利用するモバイルバッテリーのシェアリングサービスだ。日本全国47都道府県に約63,000台が設置されているほか、香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、イギリス、イタリア、オーストラリアでもエリアを展開している（設置台数・エリアは2026年6月時点）。

• アプリ名称：CHARGESPOT チャージスポット
• アプリダウンロードURL：https://go.onelink.me/GQjX/cc9f2407
• 会社名：株式会社INFORICH
• 所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 青山オーバルビル10階
• 代表者：代表取締役 Group CEO 秋山 広宣
• 創業：2015年9月
• 企業サイト：https://inforich.net/

本記事は株式会社INFORICHの発表および内閣官房『防災立国の推進に向けた基本方針（防災庁の目的と果たすべき役割）』の公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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