経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、滋賀県草津市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」の提供を2026年11月1日より開始する。同サービスの導入は全国で14自治体目となり、滋賀県内では初となる。行政や支援機関を通じた制度情報の一元化と発信体制を整え、市内事業者の成長投資における「投資の目詰まり」解消を目指す。

中小企業の成長投資を後押しする補助金制度が多様化・拡充する一方で、情報が実施主体ごとに分散し、支援を必要とする事業者に届かない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっている。

滋賀県草津市は、近畿・中部・北陸圏を結ぶ交通の要衝に位置し、製造業を中心に工場や研究拠点が集積するものづくり都市である。省力化や設備更新を検討する企業が多い一方で、自社に合う支援制度を探しきれていない事業者も少なくないことから、国・県・市の制度を横断的に把握して届ける仕組みが求められていた。

株式会社Staywayは自治体を支援する「補助金クラウド for Gov」を2026年5月より提供しており、草津市へのサービス提供を通じて、制度情報の一元化から申請支援まで官民金一体で地域企業の成長を後押ししていくとしている。

補助金DXインフラの概要と機能

草津市に提供される「補助金クラウド for Gov」は、15,000件以上（※収録件数は公募状況により変動）の制度を収録したデータベースを備えており、市職員が多様な制度を一元管理し、地域企業からの問い合わせに迅速・的確に対応できる体制づくりを支援する。

また、市職員が草津市の最新補助金情報をデータベースへ登録することで、システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有が可能となる。金融機関の顧客基盤を通じて地域企業へ制度情報を届ける体制の構築を目指すほか、登録情報から補助金一覧ページを自動生成できる機能により、特設サイトなどを通じた分かりやすい情報発信にも活用される。

関係者によるコメント

草津市 環境経済部 商工観光労政課 課長の門脇 弦太氏は、多種多様な支援制度を一元的に確認できる環境が整うことで、職員が正確かつ迅速に情報提供を行えるようになり、現場の声に寄り添ったサポート体制が強化されることへの期待を寄せている。

また、株式会社Stayway 代表取締役の佐藤 淳氏は、「本サービスを通じて草津市様の補助金行政の取り組みを後押しするとともに、市内事業者の皆様が自社に合った制度を見つけやすい環境づくりに貢献してまいります」としている。

株式会社Staywayの概要

• 社名：株式会社Stayway（認定支援機関）
• 代表：代表取締役 佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）
• 設立日：2017年7月7日
• 大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
• 東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
• URL：https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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