船井総研あがたFAS、経営者向け攻めのホールディングス戦略セミナーを11月から開催へ
株式会社船井総研あがたFASは、経営者を対象とした「攻めのホールディングス戦略セミナー~株価対策で終わらせない、HD会社と事業会社の役割分担~」を、2026年11月27日から全4回の日程でオンライン開催します。
各回とも内容は同一で、親会社と事業会社の役割分担などホールディングス(HD)会社設立後の活用を見据えた設計に重点を置いています。参加料金は1名あたり5,000円(税込)で、申込期日は開催日の6日前までとなっています。
設立後の活用に焦点を当てたセミナーの背景
事業承継における株価対策の手段として金融機関からHD会社の設立が提案されるケースが多い一方、設立後に親会社へ持たせる機能が決まらず「空のHD会社」として活用方法を模索する経営者も存在します。また、株価対策の前提となる取引相場のない株式の評価方法についても、2026年4月から国税庁の有識者会議で見直しの検討が進められています。
同社に寄せられる相談のうち3件に1件はHD化戦略に関するものであり、その内容は株価対策にとどまらないといいます。こうした状況を受け、HD化を検討中の経営者とすでにHD会社を設立した経営者の双方がHD会社の活用法を確かめる場として本セミナーが企画されました。
HD会社の設立手順からガバナンス設計まで3講座で解説
セミナーは全3講座で構成され、HD化のメリット・デメリットの整理から具体的な実行ステップまでを扱います。
第一講座では、寄せられた相談内容をもとに「攻めのHD戦略」を整理し、管理コストの懸念に触れながら事業会社が本業に集中できる形態と箱のままで終わる形態の分岐点を確認します。第二講座では、株式移転や吸収分割による設立事例をもとに手順を紹介するほか、バックオフィス等の本部機能集約、「37%控除」の考え方、親会社と事業会社の役割を分けるガバナンス設計などを解説します。
第三講座では、HD化をためらう理由として多く挙がる「規模」「赤字事業」「幹部不在」といった課題を検証し、HD会社に担わせる機能や所有と経営の分離を確かめる順序など、自社に最適なHD化を進めるための実行ステップを提示します。
税務と承継実務を担当する3名の講師が登壇
講師には、税務と事業承継実務に携わる同社の専門家3名が登壇します。税理士・米国公認会計士の資格を持つ取締役の多賀谷博康氏、事業承継・再生部グループマネージャーの植木諒氏、同部コンサルタントの米田光希氏がそれぞれの知見をもとに解説を行います。
同社は税務会計のあがたグローバルと経営コンサルティングの船井総研を同グループ内に持つ体制を活かし、税務の検討とグループ経営の設計を同じ場で並べて検討できる機会を提供するとしています。
開催概要
- セミナー名:攻めのホールディングス戦略セミナー~株価対策で終わらせない、HD会社と事業会社の役割分担~
- 日程:2026年11月27日(金)10:00〜11:30、12月1日(火)13:00〜14:30、12月4日(金)10:00〜11:30、12月8日(火)15:00〜16:30(全4回、各回とも同じ内容)
- 形式:オンライン開催
- 参加料金:1名あたり5,000円(税込)
- 申込期日:開催日の6日前まで
- 主催:株式会社船井総研あがたFAS
- 申込ページ:https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/shokei-proactive-holding-company-strategy-seminar?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=pr_20261019_holdings-strategy-seminar&utm_content=seminar
本記事は株式会社船井総研あがたFASの発表をもとに作成しました。
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