エレコム株式会社は、母と子を支えるグループの取り組みを紹介するWebサイト「Mother and Child Support Initiative」を公開した。サイト内では、社会全体で子どもを育てるための施策や母体と赤ちゃんの命を守る活動、従業員を対象とした支援制度、医療教育支援などの実績を取り上げている。同社は事業を通じた社会課題の解決に加え、働く人やその家族、地域社会を支える取り組みを推進するとしている。

子育て環境の整備と里親支援の取り組み

公開されたWebサイトでは、子どもたちが健やかに成長できる環境を社会全体で支えるための取り組みが紹介されている。

同社グループでは、里親登録を目指す従業員や里親として子どもを養育する従業員を支える「里親支援制度」を導入している。里親認定研修の受講や認定、子どもを迎えた後の養育を支援することで、仕事と家庭的養育を両立しやすい環境づくりを進めている。また、神奈川県内の児童養護施設で暮らす子どもたちを同社の研修施設「レクトーレ葉山 湘南国際村」へ招待し、アクティビティや食事を通じた交流の場を継続して提供している。

公開サイトURL：https://www.elecom.co.jp/biz/solution/contents/saving-mother_and_baby/

母体と赤ちゃんの命を守る取り組みとして、新生児蘇生法に関する医療教育支援や、新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」の開発および提供が行われている。

「Saving baby」は、スマートフォンやタブレットなどと組み合わせて使用する新生児蘇生シミュレーションの補助デバイスである。国内外の医療教育現場で新生児蘇生法の研修を支援し、医療者の技術向上に役立てられているという。また、研修の機会や医療教育環境が十分ではない地域への支援にも取り組んでいるとしている。

里親月間に合わせた啓発イベントへの登壇

こども家庭庁が毎年10月に定める「里親月間」に合わせ、埼玉県さいたま市の埼玉県県民健康センターで開催された里親制度普及啓発イベント「やさしさのリレー」に、同社取締役執行役員 医師の葉田甲太が登壇した（元記事では開催日を2026年10月16日（金）と記載）。

「なぜ今、里親が必要なのか ～私たちができること・企業ができること～」をテーマとした同イベントにおいて、葉田は「家庭的養育を支える新しい『企業のかたち』－エレコムの里親支援へのチャレンジ－」と題した講演を実施した。制度を導入した背景や内容、企業が里親を支援する意義を説明したほか、パネルディスカッションでも仕事と養育の両立について意見を交わした。

同社はパーパス「Better being」を掲げ、IT周辺関連製品の開発や販売のほか、ヘルスケアや家電など多様な分野への展開を行っている。

• 会社名：エレコム株式会社
• 本社所在地：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
• 設立：昭和61年（1986年）5月
• 代表者：取締役社長執行役員　石見 浩一

本記事はエレコム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。