早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターが提案した「観光地エコシステム構築・強化のリスキリングプログラム」が、文部科学省の「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業（地方創生）」に採択された。本事業は「稼げる観光地域経営」を担う次世代リーダーの育成を目指すもので、今年度は昨年度実施した北海道に加え、新たに愛媛県へ展開する。

北海道での成果をもとに愛媛県へ横展開

日本国内では観光資源を持続的な経済効果につなげる経営人材が不足しているという背景から、本事業は昨年度に発足した。昨年度は北海道の4地域において、観光協会やホテル、温泉旅館協同組合、飲食店組合などの84人を対象にプログラムを実施し、地域課題に応じた実践型教育プログラムを開発した。

今年度はこの北海道での成果を基盤に愛媛県を対象地域に加え、複数地域で教育プラットフォームを構築する。地域ごとの課題に応じた実践型リスキリングを実施することで、全国展開可能なモデルの構築を目指す。

実践型カリキュラムと行政向けセミナーを導入

本プログラムでは、観光関連事業者やDMO、自治体、金融機関、交通事業者などを対象に、講義に加えて地域課題分析、マーケティング、戦略策定、アクションラーニングを組み合わせたカリキュラムを提供する。行政、大学、地域金融機関、観光事業者、地域メディアなどが連携する教育プラットフォームを構築し、地域全体で観光地経営を高度化する仕組みづくりを進める。

さらに今年度は、自治体の次世代幹部層を対象とした「観光地域経営に関する行政のあり方」セミナーも新たに実施する予定で、自治体リーダーへの教育を通じて行政側の知見向上も図る。

事業責任者を務める池上重輔教授は、持続的な地域発展には人材への投資が欠かせないとした上で、「本事業を通じて北海道で得られた知見を愛媛へ、そして全国へ広げ、日本各地に観光地経営を担う次世代リーダーを育成していきたい」とコメントしている。

8月より開講、1地域あたり20〜30名程度を募集

プログラムは8月に開始される予定となっており、募集人数は1地域あたり20名から30名程度を見込む。参加者の応募は、各地域で取りまとめを行う団体から対象者へ案内する形式をとる。

対象となるのは、DMOや観光協会などの観光支援団体、宿泊施設などの観光事業者、旅行会社やIT支援等の観光サービス事業者、交通系インフラ事業者、地域銀行等の金融関係観光責任者、地方公共団体の観光責任者など。また展開先である北海道と愛媛県においては、中核的な飲食店経営者、物流・貨物運送業者、地域伝統産業の経営者、地域メディア関係者、地域住民や学生なども対象に含まれる。

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターについて

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（所長：菅野寛 早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授）は、ビジネスおよびファイナンス分野の研究機関として2017年9月1日に発足した。ノンディグリーによるエグゼクティブ教育や共同研究・受託研究、出版、講演などの活動を展開している。

本記事は早稲田大学の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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