ビーキャップ、IIBCのBeacapp Here導入事例を公開
株式会社ビーキャップは、一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)における屋内位置情報サービス「Beacapp Here」の導入事例を公開しました。株式会社ビーキャップは東京商工リサーチ調べでオフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数、導入数、ユーザー数第1位(2026年1月末時点)の実績を持ちます。IIBCは2025年2月にワンフロア・グループアドレスの新オフィスへ移転した際に同サービスを導入し、人探しの効率化やコミュニケーションの改善、防災対策に活用しています。
移転に伴う人探しの課題と導入の背景
IIBCでは以前のオフィスが複数フロア・固定席で部署ごとに区画が分かれており、部署間のつながりが生まれにくく組織の縦割り化に課題を感じていました。新オフィスでは「つなぐ」をコンセプトの一つに掲げ、約200名が働くワンフロア・グループアドレスへ移行しました。
固定席ではなくなることで「誰がどこにいるのか分からない」という課題が想定され、移転準備が進み什器が設置されると想定以上に死角があることが分かりました。人探しを支えるとともに、蓄積した検知データを今後のオフィス改善にも生かせることから、移転と同時にBeacapp Hereが導入されました。

浸透に向けた施策と定着状況
導入や運用にあたっては単独のツールとして案内するのではなく、オフィス移転やグループアドレスへの移行とあわせて新しいオフィス運用の一つとして職員への浸透が図られました。位置情報の取得に対する不安に配慮し、「何のために使うのか」「どこまで見えるのか」についての丁寧な説明が重視されました。
具体的には以下の取り組みが行われ、現在ではログイン率97%まで定着しています。
- 利用のきっかけをつくる「ビーコンポイントキャンペーン」を実施
- 探したい相手が表示されない場合に職員から本人へ設定を促すなど、職員同士で設定・利用を促す動き
- 新しく入団する職員に対し、グループアドレスの説明とあわせて案内・継続的に周知
- 総務カウンターに、担当者が不在でも探せるよう「総務課メンバーの探し方」を掲示

導入効果と防災分野への活用
Beacapp Hereの導入後は、居場所を確認してから動くことで人を探し回る時間やムダな移動が削減されたほか、声をかけるタイミングの判断や名前・顔写真・居場所の一緒の確認による人探しのサポート、離れた場所からのオフィス内状況の確認といった効果が実感されています。利用者からは「協会内でのコミュニケーションは取りやすくなった」との声も上がっています。
また、防災面では避難訓練での所在確認に活用されているほか、消火器などの防災備品の場所もMap上に表示されています。内閣府が公表した令和8年度「防災週間」の実施方針ではデジタル技術やスマートフォンアプリ等を活用した実践的な防災訓練に取り組むことが示されています。実際の災害時には、オフィスにいた職員や避難後に人が残っていないかを確認する補助情報としての活用が想定されています。
今後の展望

IIBCでは今後、蓄積した位置情報データを適切なオフィスレイアウトの設計やグループアドレスの配置検討、コミュニケーションの取りやすい環境構築などオフィス改善の判断材料として活用していく予定です。ビーキャップは今後も人やモノの所在可視化から蓄積した位置情報データの活用まで、IIBCのオフィス運用・改善を支援していく方針です。
関連情報・会社概要
関連リンク:
- IIBCの導入事例記事:https://jp.beacapp-here.com/case/iibc-global/
- ビーコンポイントキャンペーンについて:https://jp.beacapp-here.com/campaign/beacon-point/
- 製品サイト:https://jp.beacapp-here.com/
株式会社ビーキャップ 会社概要:
- 所在地:東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階
- 設立:2018年12月13日
- 代表者:代表取締役社長 岡村 正太
- 資本金:990万円
- 事業内容:現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーションの開発、ビーコン端末・センサー・受信機の設置、ビーコン検知ログを活用したレポート作成、スマートフォンアプリケーションの開発、WEBシステムの開発
- URL:https://jp.beacapp-here.com/corporate/
本記事は株式会社ビーキャップの発表および内閣府の公表資料をもとに作成されています。
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