株式会社プロシップは、株式会社デンソーの国内グループ各社を含めた新リース会計基準対応のシステム基盤として、SaaS型ソリューション「ProPlus＋」が採用されたことを発表した。日本国内で2027年4月より強制適用が予定されている新リース会計基準を見据え、デンソーは対応方針を固めてシステム選定を完了した。プロシップは専門性とSaaSの強みを活かし、円滑なシステム運用と制度対応を支援していくとしている。

デンソーではこれまで、オンプレミス型のシステムで資産管理などを実施してきた。しかし、新リース会計基準への対応を契機に、新たなシステム環境への移行検討を進めていた。

採用にあたっては、国内グループ各社を含めた新リース会計基準への確実かつスピーディな対応のほか、従来のオンプレミス型管理からSaaS利用への移行によるシステム運用負荷の軽減、グループ全体での業務プロセスの標準化が主な課題・論点となっていた。

ProPlus＋の選定理由

複数の製品と比較検討を行った結果、以下の優位性から「ProPlus＋」の採用が決定した。

• 2027年4月の強制適用に向け、最適化されたプロセスによりスムーズな導入が可能な点
• 大手企業に求められる高度で複雑なリース管理ニーズに対し、豊富な標準機能のみで対応できる点
• 長年にわたり「ProPlus固定資産システム」を利用しており、使い慣れたユーザーインターフェース（UI）によって新制度適用時期の新たな操作習得負荷を軽減できる点

導入効果と今後の展望

今回のシステム導入により、デンソーおよび国内グループ各社において既存の固定資産管理との親和性が高い標準化された新しいリース業務プロセスが確立される。また、SaaS型である利点を活かし、将来の制度改正や機能拡張においても常に最新の機能を利用できる環境が整うとしている。

プロシップは、培ってきた豊富なIFRS対応実績と専門的知見を活かしてデンソーのシステム稼働と新基準対応をサポートする方針を示している。

社会貢献プロジェクトの進捗

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応支援と戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動している。

同プロジェクトは、売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立てて日本赤十字社へ寄付する仕組みとなっている。同案件における採用実績は累計458社となっており、日本赤十字社への寄付予定額は4,580,000円に達している。

株式会社プロシップ 会社概要

東京都千代田区に本社を置くプロシップ（代表取締役社長：鈴木 資史）は、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供している。

• 本社：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 資史
• 公式サイト：https://www.proship.co.jp/
• お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
• よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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