パルシステム役職員が能登半島地震の被災地を視察 復興支援のあり方を検討
パルシステム連合会は2026年10月8日と9日の両日、グループの役職員22人で石川県輪島市や七尾市、穴水町などの能登半島地震の被災地を視察しました。現地の生産者団体や災害支援ボランティアとの交流を通じて、今後の生活再建や地域活性化に向けた支援活動のあり方を考えました。
視察には、パルシステム東京の理事長を務める西村陽子氏が委員長を務める「平和・地域活動委員会」の委員などが参加しました。
被災地の港湾や産直提携先を訪問
一行は、地震により海底が最大約4メートル隆起して港としての機能が完全に停止した輪島市の黒島漁港を訪れ、陸地として露出したかつての海底などを確認しました。

また、穴水町にある能登農業協同組合(JAのと)の本店を訪問しました。パルシステムとJAのとは2016年4月に「産直提携事業に関する提携書」を締結し、10年以上にわたり産直関係を築いてきました。2024年の震災以降は職員のボランティア派遣のほか、「能登半島地震緊急支援募金」で集まった2.6億円を寄付金や活動支援金、義援金として活用しています。
JAのとの藤田繁信代表理事組合長は復旧・復興支援への感謝を述べた上で、今後も環境に配慮した商品づくりを進めていく考えを示しました。

支援団体との交流と現地拠点の見学
一行は被災地で支援活動を続ける団体とも交流しました。七尾市中島の小牧集会所に拠点を構える被災地NGO協働センターではスタッフから復興の現状について説明を受け、資材高騰による生活再建の難しさや、ボランティア確保の課題などが共有されました。
さらに、公益社団法人ピースボート災害支援センター(PBV)のスタッフとともに輪島市内の被害や復興状況を確認しました。多世代交流拠点「まちのの間」や、キッチンカー「FOOBOUR(フーバー)」の見学も行われました。
フーバーは全国で稼働する5台のうち4台がパルシステムグループの物流会社である株式会社パルラインから寄贈・改装されたもので、災害時の炊き出しや物資提供などに活用されています。


- 所在地:東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿
- 代表者:理事長:渋澤温之
- 規模:12会員・統一事業システム利用会員総事業高2,689.6億円/組合員総数177.0万人(2026年3月末現在)
- 会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ
- ホームページ:https://www.pal-system.co.jp/

本記事はパルシステム連合会の発表をもとに作成しました。
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