ソーラーディールサーチWeb版を提供開始 太陽光発電所の名義変更履歴を検索可能に
神奈川県逗子市に本社を置くCommon Future & Co.株式会社(代表取締役:糀屋 総一朗)は、太陽光発電所の名義変更履歴や発電事業者を検索できるデータベース「ソーラーディールサーチ」において、ブラウザ上で検索や絞り込み、CSV出力ができるWeb会員ページの提供を2026年9月10日より開始した。

同データベースは資源エネルギー庁が公表する再生可能エネルギーの事業計画認定情報を2019年から継続的に保存・解析したもので、2026年6月30日時点で全国232,748件の太陽光発電所、68,807社の発電事業者、50,850件の名義変更履歴を収録している。従来のExcel形式による提供からWebブラウザ上での検索に対応したことで、セカンダリー取引やO&M・設備更新、金融・保険、自治体・調査用途などにおける効率的なデータ抽出を支援する。
独自解析により太陽光発電所の名義変更履歴を蓄積
事業用太陽光発電所の売買は相対取引が多く、個々の成約情報が広く公開されていない課題がある。また、資源エネルギー庁の公表データは原則として最新情報のみであるため、過去の保有者や直近で取得・売却を行っている事業者を把握することは困難だった。
これに対しCommon Future & Co.株式会社は、2019年1月から公表データを継続的に保存し、前月データとの突合により認定事業者名が変更された設備を名義変更履歴として蓄積してきた。これにより、発電所の保有主体の時系列な変化を確認できる。
2026年6月30日時点の収録データは以下の通りとなっている。なお、個人・個人事業主名義の設備は氏名を掲載せず区分のみを収録しており、過去データには一部欠測月があるものの、2024年11月以降は全47都道府県のデータを毎月保存している。
- 太陽光発電所:232,748件(法人・公共名義を中心とする20kW以上の事業用設備)
- 発電事業者:68,807社(表記ゆれ等を整理した事業者単位データ)
- 名義変更履歴:50,850件(2019年1月から2026年6月までに同社が把握した変更履歴)
Web会員ページの検索機能と無料提供枠
提供が開始されたWeb会員ページでは、都道府県、市区町村、設備出力、調達期間終了時期、認定事業者名などの条件を組み合わせて絞り込み、検索結果をCSV形式でダウンロードできる。月別の名義変更履歴の確認にも対応し、FIT調達期間終了が近い設備の抽出や売却事業者の把握などに活用できる。
あわせて、7日間の無料トライアル(https://sds.tokyo/sample)の提供も開始した。会社名、氏名、メールアドレスの入力で操作可能となり、一覧表示は上位10件まで、電話番号は登録の有無のみの表示となる。無料トライアルでは月次レポート「ソーラーマーケットレター」のサンプル版PDFも提供される。さらに、会員登録不要で認定事業者名や都道府県から検索できる無料発電所検索ページ(https://sds.tokyo/search)も公開されている。
月次レポートの刷新と地域別統計ページの公開
全国プラン以上の契約者向けに提供されている月次レポート「ソーラーマーケットレター」は、Web版の開始に伴い構成や図表を全面的に刷新した。毎月発生した名義変更を集計し、取得・売却件数の多い事業者やFIT残存期間別の状況などをまとめており、セカンダリー取引におけるアプローチ先の検討材料としての活用を見込む。
また、全国1,792市区町村ごとの設備数や出力、主要事業者の保有設備分布などを確認できる統計データページ(https://sds.tokyo/data)も公開された。
料金プランと今後の展開
料金プランはすべて税込・年額一括で設定されており、各有料プランにWeb検索およびCSV出力機能が含まれる。
- サンプルプラン:無料(7日間)
- エリアプラン:年額98,000円(1都道府県。追加1都道府県につき49,000円)
- 全国プラン:年額298,000円(全国47都道府県のデータ、月次「ソーラーマーケットレター」付き)
- エンタープライズプラン:個別見積(複数拠点利用、API連携、カスタム集計等)

同社は今後、蓄積データを活用した「売却兆候スコア」の開発やデータページの拡充、API連携などを予定しており、拡大するセカンダリー市場における情報基盤としてのデータ拡充を進めていくとしている。
Common Future & Co.株式会社の概要は以下の通り。
- 設立:2015年10月5日
- 資本金:3,520万円
- 所在地:神奈川県逗子市小坪6-6-46
- 事業内容:AI基盤ネットサービスの開発・運営
- コーポレートサイト:https://cfac.co.jp/

本記事はCommon Future & Co.株式会社の発表をもとに作成されています。
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