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S2Wが2026年上半期のサイバー脅威レポートを公開 日本の被害は東アジア最多

東京都千代田区に本社を置く株式会社S2Wは、グループ会社S2W Inc.の統合分析室による「2026年上半期の国家支援型APT脅威の状況:トレンド・主要キャンペーン・戦略的洞察」および「2026年上半期のランサムウェア動向:統計と主要トピック」の2本のレポートの日本語版を公開しました。ダークウェブ上のリークサイトや犯罪フォーラムの継続的な観測と、国家支援型APTグループの活動分析に基づいています。2026年9月下旬以降に日韓で相次ぐ攻撃に先立ち、上半期の時点ですでに日本を狙うランサムウェアグループの増加や多様化、侵入手口の定着などが確認されていました。

日本のランサムウェア被害は64件で東アジア最多

2026年上半期における世界のランサムウェア被害は、リークサイト掲載ベースで前年同期比35.1%増の5,984件を記録し、2025年上半期の4,429件から増加しました。活動が確認されたグループは119で、そのうち44が新たに確認されたグループです。

日本における被害は64件で、2025年の半期平均(39件)の約1.6倍となり、日本・台湾・韓国の東アジア3か国の中で最多となりました。月別では2月が19件と突出しています。グループ別では、2025年半ばに登場した「The Gentlemen」が2025年までの1件から13件へと急増し、日本で最も多くの被害を公開したグループとなりました。また「Qilin」「NightSpire」「Everest」など既存グループによる日本企業への攻撃も継続しており、業種別では製造業(13件)が最多となっています。

犯罪インフラを巡っては、主要フォーラム「RAMP」が2026年1月28日に閉鎖された後も、「TierOne」「Rehub」などの代替フォーラムへ分散し、活動はかえって活発になりました。さらに、窃取データをもとに記事や動画を作成して記者へ直接送付するサービスや、ジャーナリストとの協力を募る投稿など、報道機関へ接触を図る動きも確認されています。

国家支援型APTの動向とAI解析の妨害

北朝鮮・中国・ロシアの国家支援型APTグループに関する報告は158件となり、2025年下半期の147件から7.5%増加しました。内訳は北朝鮮が99件、中国が33件、ロシアが26件です。

北朝鮮は偽の採用やコーディング課題、npmパッケージなどを利用して開発者や開発環境を狙い、生成AIやディープフェイクを用いたなりすましも確認されており、主な標的地域には日本も含まれています。中国は通信分野を軸にエネルギーや軍事関連組織へと標的を広げ、日本・韓国・台湾の軍事関連組織を標的に含む活動や、通信基幹網に潜伏するバックドア「BPFDoor」の事例が報告されました。ロシアは情報収集に加え、2025年末に発生し2026年1月に報告されたポーランドの電力網を狙ったワイパー攻撃など、破壊を目的とした活動も確認されています。

また、マルウェア内部に38件のプロンプトインジェクションを埋め込み、LLMベースのセキュリティエージェントによる解析を中断させようとする手口も登場しました。

被害前の兆候把握が重要に

株式会社S2Wの代表取締役である三好平太は、攻撃者が分業化しツールやアクセス権を融通しながら日本を含む東アジアを継続的に標的としている現状を指摘し、ダークウェブ上で自社に関する情報や攻撃準備の兆しを先回りして把握することが重要になっていると述べています。

企業概要

  • 商号:S2W
  • 代表者:代表 徐尚徳(ソ・サンドク)
  • 設立:2018年9月
  • 公式サイト:https://s2w.inc/ja
  • 主な製品情報:XARVIS(ザービス)、QUAXAR(クェーサー)、SAIP

日本法人(株式会社S2W)

  • 所在地:東京都千代田区内幸町2-1-6 WeWork 日比谷パークフロント19F
  • 代表者:代表取締役 三好 平太
  • 主な事業内容:日本市場におけるS2Wソリューションの提供、導入支援、運用支援、ならびに関連コンサルティングコンサルティング

本記事は株式会社S2Wの発表をもとに作成されました。

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