リスクチェックの属人化をなくす。2線の匠クラウド、重要度区分と部門で設問・承認ルート・担当者が自動で決まり、判断の経緯が記録に残る機能群をリリース
SecureNavi、2線の匠クラウドに設問・承認ルートの自動決定機能などを追加
CATEGORY: テクノロジー
SecureNavi株式会社は、セキュリティやリスク管理、コンプライアンスを担う2線部門向けのリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」において新機能群をリリースしました。重要度区分に応じて確認する設問や承認ルートが自動で決定し判断結果が記録に残る機能と、担当者や評価者を部門と役職で管理する機能が追加されています。
これにより、案件ごとに判断を繰り返す手間を削減し、判断基準や担当者情報を特定の人に紐づけない運用が可能となります。担当者が替わっても判断が揺れず、経緯を記録として残せる環境を整えます。
SecureNaviが2026年6月に実施した「日本企業のリスクチェック実態調査 2026」(n=400)によると、リスクチェックの判断基準が「明確で誰でも判断できる」と回答した企業は22.5%にとどまりました。「担当者の経験・知識に依存している」「ほとんど明確化されていない」を合わせた割合は約7割にのぼっています。また、回答者の60.5%が「このままではリスクチェック・セキュリティ審査業務が回らなくなる」という危機感を抱いており、従業員1,000〜9,999名の企業では68.3%に達している状況です。
現場の実務では、Excelを用いた複雑な計算や一律のチェックシート配布、人事異動に伴う手作業での担当者変更などにより業務が滞る課題がありました。こうした状況を受け、判断基準と担当者を属人化させずに管理できる機能群の開発に至ったとしています。
重要度区分に応じた自動化と組織軸での担当者管理
今回追加された機能群では、管理対象の基本情報を入力する「プロファイル」の回答から重要度区分(ラベル)を判定します。付与済みの区分を組み合わせた段階的な判定が可能となり、判定結果に基づいてリスクチェックの設問の出し分けや評価フロー(承認ルート)の切り替えが自動で行われます。また、判定時点の区分や「差し戻し(修正依頼)」「却下」「承認」といった結論が記録として残ります。
さらに、担当者や評価者を個人名ではなく部門や役職に紐づけて管理できるようになりました。管理対象に部門を設定すると所属ユーザーが自動で担当者として反映され、異動時も自動で入れ替わります。評価の承認者は「組織×役職」や「管理対象の組織×役職」(例:担当部門の部長以上)で指定できるため、担当者不在による業務停止を防ぐ仕組みを備えています。
2線の匠クラウドと開発元の概要
「2線の匠クラウド」は、委託先評価や社内システム評価などのリスクチェック業務に対応し、3ラインモデルにおける2線部門の継続的な運用を支援するクラウドサービスです。
SecureNavi株式会社は、情報セキュリティの課題をソフトウェアで解決する企業としてサービスを展開しています。同社は今後も、利用企業の2線担当者から寄せられる課題に合わせて開発を進めていくとしています。
- 会社名:SecureNavi株式会社
- 代表者:代表取締役CEO 井崎 友博
- 設立:2026年7月(持株会社体制移行に伴う新設/創業2020年1月)
- 所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 白川ショールームビル4F
- コーポレートサイト:https://secure-navi-inc.jp
本記事はSecureNavi株式会社の発表をもとに作成されています。
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