サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を提供するサイバーリーズン合同会社は、2027年1月よりブランドを「LevelBlue」、社名を「レベルブルー合同会社」へ変更すると発表した。

あわせて同社は、LevelBlueの脅威インテリジェンス専門チーム「SpiderLabs」の分析知見を活用した新サービス3種の国内提供を開始した。従来の製品群に加え、運用・予防・検証の各領域における支援を順次拡充する方針だ。

2027年1月にブランドと社名を変更

サイバーリーズン合同会社（東京都中央区、代表執行役員社長：桜田 仁隆）は、2025年11月に米国テキサス州ダラスのLevelBlue, Inc.と合併した後も国内でサイバーリーズンブランドによる事業を継続してきた。同社はデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査（*1）において国内シェアNo.1のEDR企業とされている。

2027年1月の社名・ブランド変更に伴い、従来のサイバーリーズン製品・サービスに加え、LevelBlueが世界17カ国で展開するMSS（マネージドセキュリティサービス）およびプロフェッショナルサービスを日本国内でも順次拡充するとしている。

国内の運用課題に対応する3つの新サービス

国内の組織ではSaaSやマルチクラウドの利用拡大に伴いIT環境が複雑化しており、サイバー攻撃の高速化・高度化が進んでいる。その一方で、アラート対応による運用担当者の疲弊や高度な専門知識を持つ人材の不足、導入製品の運用最適化やTCO（総保有コスト）削減の難しさといった課題が深刻化している。

サイバーリーズンはこれらの課題に対し、1,000名以上の専門家を擁するLevelBlueの脅威インテリジェンス専門チーム「SpiderLabs」の知見を踏まえ、以下の3サービスを日本で提供開始した。

提供を開始した各サービスの特徴

• LevelBlue MXDR for Microsoftサービス

Microsoft Defender XDRおよびMicrosoft Sentinelと連携し、24時間365日体制で脅威の検知、ハンティング、調査、対応を行うMXDRサービス。専属アドバイザーによる設定の最適化や改善提案を行うほか、日本国内および海外拠点を連携させた日英バイリンガル対応を提供する。 紹介ページ：https://cybereason.co.jp/products/mxdr-for-ms/

• LevelBlue マネージド脆弱性スキャンニングサービス (Managed Vulnerability Scanning Service)

専門家主導で脆弱性の特定・検証・優先順位付けを支援し、修復に向けたガイダンスを提供するサービス。資産の検出からスキャン、分析、レポーティングまで共同運用を支援し、代表的な脆弱性管理ツール「Qualys」や「Tenable」などに対応する。

• LevelBlue ペネトレーションテストサービス

攻撃者の視点で疑似攻撃を行い、侵入経路や被害範囲を明らかにするサービス。SpiderLabsのエキスパートが実攻撃に近い疑似攻撃テスト（TLPT）を実施する。既知の弱点を洗い出す「Basic」から実戦型の「Advanced」まで4段階のテストを用意し、国際的なサイバーセキュリティ認定機関「CREST」の認証を取得している。 紹介ページ：https://cybereason.co.jp/products/pen-testing/

今後の展開と両社代表者の見解

LevelBlueでChief Strategy Officerを務めるスンダー・アンナマライ（Sundhar Annamalai）氏は、日本が成長戦略の中心であるとした上で、サイバーリーズンの事業基盤とSpiderLabsの脅威インテリジェンスを組み合わせ、持続的なサイバーレジリエンスの構築を支援すると述べている。

また、サイバーリーズン合同会社 代表執行役員社長の桜田 仁隆氏は「社名・ブランド変更を機に、LevelBlueが世界17カ国で提供するMSS・プロフェッショナルサービスを、日本のお客様へお届けします」とコメントしている。

会社概要

• 社名：サイバーリーズン合同会社
• 設立日：2016年3月9日
• 代表執行役員社長：桜田 仁隆
• 所在地：東京都中央区京橋1-17-10 京橋 One Terrace 8階
• 事業内容：サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
• URL：https://www.cybereason.co.jp

*1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望2024年度 サイバーセキュリティソリューション市場21版目」https://mic-r.co.jp/mr/03750/

本記事はサイバーリーズン合同会社の発表をもとに作成しています。