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提携検討向け機密情報共有テンプレートを提供開始

リーガルテック株式会社は、JV(合弁会社)設立や資本業務提携の検討で機密情報を共有するための「提携検討資料共有テンプレート」の提供を開始する。テンプレートは、提携候補企業間で共有する情報について、検討段階ごとの開示範囲や共有相手を整理する実務資料だ。

「リーガルテックVDR」の機能と組み合わせ、NDA締結後の情報交換から契約交渉まで、案件単位で情報共有を管理する環境の構築を支援する。現在、テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けている。

提携検討の情報共有を段階化

JVや資本業務提携では、事業機会やシナジーの検討にあたり、販売戦略や顧客情報、技術、原価、事業計画など幅広い情報を交換する。提携の範囲や役割分担が固まる前から情報交換が始まることもあり、案件ごとの開示ルールが曖昧になりやすい。

提携が成立しない場合も、検討期間中に共有した情報が相手方に残り得るため、開示範囲や終了時の処理をあらかじめ設計することが重要だという。

テンプレートでは、初期検討では概要情報にとどめ、相互の関心を確認した後に事業計画や技術情報、顧客情報などを追加する方法を整理する。参加者が増える場合に備え、役割に応じた閲覧範囲の設定も扱う。

テンプレートで整理する項目

テンプレートでは、提携テーマや目的、双方の参加者・部門、資料の分類と機密度を整理する。初期検討からNDA後、基本合意前後、DD、契約交渉までの段階ごとの開示範囲や、持ち出し条件、不成立・終了時のアクセス停止や資料の取り扱いも対象とする。

共有対象になりやすい資料として、市場・顧客分析、共同事業計画・収益モデル、技術概要・製品ロードマップ、販売チャネル・価格戦略、投資額・資本政策、役割分担・ガバナンス案、基本合意書・契約ドラフトを挙げている。

案件ごとに権限や活動ログを管理

一般的なクラウドストレージにも、サービスや契約プラン、設定によって共有期限やユーザー管理、権限管理、操作ログなどの機能がある。一方、提携検討では参加者が案件ごとに異なり、検討や交渉の進行に合わせて開示範囲を変更する必要がある。

「リーガルテックVDR」は、案件や相手方ごとに独立したルームを設け、ユーザー・グループ・フォルダー単位で権限を管理できる。資料の閲覧条件と活動ログも一つの環境で確認できる。

想定される利用場面は、JV設立の事前検討、資本業務提携、大企業とスタートアップの提携、共同事業・共同販売、海外企業とのアライアンス検討など。

トライアルで確認できる操作

トライアルでは、テンプレートに沿った案件ルームを想定し、登録ユーザー・グループ・フォルダーの権限設定、資料ごとの閲覧やダウンロード条件の設定を確認できる。電子透かし、二段階認証、IPアドレス制御のほか、閲覧・ダウンロード・権限変更などの活動ログや、案件終了時のアクセス停止・ルーム運用も確認の対象となる。

トライアルの申し込みは、以下のフォームで受け付けている。

https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

「リーガルテックVDR」は、企業間取引、M&A、共同研究、監査、紛争対応などで、重要情報を限定された関係者間で共有するためのVDRサービス。利用料金は月額30,000円から、ストレージ容量は1GBからで、ユーザー数は無制限。製品サイトはhttps://www.legaltechvdr.jp/。

リーガルテック株式会社は東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4Fに所在し、代表者は代表取締役CEO 平井智之。コーポレートサイトはhttps://www.legaltech.co.jp/。

本記事はリーガルテック株式会社の発表をもとに作成。

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