オプロ、手続き特化のAI基盤マドレスを2026年10月13日提供開始へ

東京都中央区に本社を置く株式会社オプロ（代表取締役社長：里見一典）は、手続き業務に特化したAIエージェント基盤「マドレス」を2026年10月13日から提供開始すると発表した。第一弾として公共機関や金融機関向けに展開し、順次対象を広げていく方針だ。利用者の相談内容から該当する手続きや必要書類、申請先を示して電子申請へつなぎ、担当部門への引き継ぎを行うことで手続き全体の円滑化を目指す。

背景にある窓口業務の課題と開発の狙い

総務省の「自治体DX・情報化推進概要」（令和7年12月公表、令和6年4月1日現在）によると、電子申請を導入する自治体は市区町村の7割超に達している。一方でデジタル庁の「行政手続等の調査結果概要」（令和7年7月22日）では、オンライン化された手続きのうち実際にオンラインで処理された件数の割合は約3割にとどまる（地方自治体独自の手続きは含まない）。

オンライン利用が進みにくい要因の一つとして、引っ越しや相続などに伴い複数の部署や商品に分かれた手続き・必要書類を、利用者自身が特定しなければならない点が挙げられる。手続きを特定できない利用者が窓口や電話での確認を重ねたり、申請機会を逃したりする事態を防ぐため、「マドレス」は申請前の段階でAIエージェントが手続きの特定を担い、窓口での紙の記入や差し戻しの削減を図る。

「マドレス」は、地方公共団体、官公庁、金融機関（銀行、生命保険、損害保険）が相談窓口に配置する手続き特化型のAIエージェント基盤だ。AI基盤にはAmazon Bedrockを活用しており、手続き案内、本人確認、必要書類確認、入力支援、審査支援、通知といった役割ごとのエージェントを業務に合わせて運用できる。名称には、手続きや業務で生じる「惑い・迷い」を「なくす（less）」という意味が込められている。

主な特長は以下の通りとなっている。

一つの出来事から該当する手続きをまとめて案内：利用者が尋ねた内容に加え、同じ出来事で対象となる手続きを所管や機関をまたいで示し、持ち物と期限を明記する。
登録資料の範囲で根拠を示して回答：登録した様式や規程に加え、BoxやSharePoint上の文書、Salesforceのレコードなどの情報をナレッジとして活用し、根拠を示して回答する。範囲外の質問には窓口や電話を案内する。
相談内容を案件として記録し担当部門へ引き継ぎ：状況や回答根拠が記録されるため、窓口担当者に対応が切り替わっても同じ説明を繰り返す必要がない。履歴は監査への説明にも活用できる。
既存の電子申請システムとの連携：相談段階の情報をもとに既存システムの申請画面へつなぎ、受付や審査は利用中のシステムで実施する。自社の電子申請AIプラットフォーム「カミレス」と組み合わせることで、通知書の生成・配信まで一続きの処理も可能となる。

阪南市での実証実験と今後の展望

株式会社オプロは、参画する「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」のマッチングにより、阪南市で「マドレス」と「カミレス」を組み合わせた行政手続きの実証を進める。

今後は両サービスの業務連携を深めるとともに、Salesforce上のAIエージェントやAgentアクションの活用、SalesforceのAgentExchangeへの掲載も予定している。あわせて、クラウド、業務コンサルティング、システム構築、BPOなどのパートナー企業との連携を通じ、提供体制を拡充していくとしている。

本発表に対し、株式会社セールスフォース・ジャパン専務執行役員アライアンス事業統括本部統括本部長の浦野　敦資氏は「各種手続きや申請前の『迷い』をAIで解消する『マドレス』は、行政や金融機関の手続きDXにおける大きな一歩になると確信しています」とコメントを寄せている。また、パートナー企業のパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社も、利用者の迷い解消や質の高い手続き体験の実現への貢献に期待を示している。