GVA TECH株式会社は、企業法務担当者および法務関連業務に携わる282名を対象に実施した「法務のAI・DXツール活用実態調査2026（第2弾）」の結果を公表しました。調査によると、生成AIの対象業務や手順などの運用ルールを定めている企業は12.1%にとどまる一方、ルールを策定済みの企業では73.5%が今後の活用を積極的に増やしたいと回答しています。

運用ルールの策定状況と今後の活用意向

生成AIの取り入れ方については「必要に応じて都度利用」が45.0%で最多となり、対象業務と手順を定めて組織運用できている企業は1割強でした。

一方で、今後の活用意向として「積極的に増やしたい」と回答した割合は、運用手順を確立している層で73.5%に達しています。この数値は、都度利用層の50.4%や、未着手層の6.2%を上回る結果となりました。

業務利用における懸念事項

生成AIを業務利用する上での懸念として最も多く挙げられたのは「誤った回答を信じること」で40.8%でした。これは「情報漏えい」の20.9%に約20ポイントの差をつけており、法務業務において正確性を担保することへの懸念がセキュリティリスクを上回っています。

社内ルールの整備状況と活用満足度

社内ルールの整備状況では、「利用可能なサービス・契約プランの明確化」が35.8%で最も多く、「特にルールはない」とする回答も27.7%ありました。

生成AIの活用満足度に関しては、「どちらともいえない」が32.6%、「まだ判断できない」が18.1%となり、合わせて50.7%を占めています。利用可能なツールやプランの規定にとどまり、実務に即した具体的な使い方の指針がないことが要因としてうかがえます。

調査の概要

今回の実態調査の概要は以下の通りです。

• 調査主体：GVA TECH株式会社
• 調査期間：2026年9月11日～9月30日
• 調査対象：企業法務担当者、法務関連業務に携わる方
• 有効回答数：282件
• 調査方法：WEBアンケート

GVA TECH株式会社の概要

調査を実施したGVA TECH株式会社は、リーガルテック事業を展開する企業です。

• 代表取締役：山本 俊
• 本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階
• 設立日：2017年1月4日
• 資本金：409百万円
• 上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）
• URL：https://gvatech.co.jp/

本記事はGVA TECH株式会社の発表をもとに作成されています。アンケート調査の結果を利用する際は、引用元として「GVA TECH株式会社調べ」の明記が必要です。

Dellows News編集部

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