日越MAN-POWERが育成就労の暫定送出機関に掲載相談受付を10月開始へ

PGT HOLDINGS株式会社の関係会社で、ベトナムにおいて人材育成および日本向け人材送り出し事業を手がける日越MAN-POWER株式会社（JAVICO）が、外国人技能実習機構（OTIT）が公表する「育成就労・暫定送出機関リスト」に掲載されました。これを受け、JAVICOは2026年10月13日より、日本企業や監理支援機関、人材関連事業者などを対象に、ベトナム人材の採用・受入れに関する相談受付を開始します。現行の技能実習制度を発展的に解消する育成就労制度は、2027年4月1日からの運用開始が予定されています。

年間約2,500人規模の人材基盤と日本語教育体制

JAVICOはベトナムにおいて長年にわたり日本向け人材の募集、教育、育成および送り出しを行っており、現在は日本での就労を希望する年間約2,500人規模の人材基盤を有しています。企業の採用ニーズや職種に応じて、候補者の募集・選考から日本語教育、出国前教育、日本への送り出しまで一貫して対応できる体制を整えています。

特に重視しているのが日本語能力の育成です。JAVICOでは、原則として「N5以上」の日本語能力を有する、または同等水準まで教育した人材を送り出す体制を整備しており、企業のニーズに応じて「N4」や「N3」の能力を持つ人材にも対応します。育成就労制度では就労開始前までに原則として日本語能力A1相当以上の試験合格または一定の日本語講習受講が求められますが、制度基準にとどまらず、日本企業での就労や生活に適応できる人材の育成を目指すとしています。

育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する外国人材を育成することを目的としています。人手不足が課題となっている製造、建設、介護、外食、物流などの産業において、外国人材の採用には人数確保だけでなく中長期的な定着が求められています。

JAVICOは過去にベトナム政府認定の送出機関として介護分野を含む日本向け人材育成や海外への送り出しを行ってきた実績があります。今後は既存のノウハウに加え、ハノイ証券取引所上場のPGT HOLDINGS株式会社（代表取締役：嘉数昇吾）が持つ日本企業とのネットワークを活用し、募集や教育から就労後の支援までを視野に入れた事業を展開していく方針です。

2026年10月13日より日本企業向け相談受付を開始

JAVICOは2026年10月13日より、ベトナム人材の採用を検討する日本企業や監理支援機関、人材関連事業者からの相談受付を開始します。企業ごとの採用人数や職種、日本語能力、受入時期、候補者選考、出国前教育から送り出しまでの体制など、具体的な採用計画に応じた相談に対応するとしています。

なお、外国人技能実習機構（OTIT）のウェブサイトによると、ベトナムについては現在「暫定送出機関リスト」として掲載されており、二国間取決め作成後に相手国から正式な認定送出機関リストが提出された場合に「認定」と表記されると説明されています。JAVICOはリスト内において「OTIT No. VNM000182」として掲載されています。

関連組織の概要

日越MAN-POWER株式会社(JAVICO)

英語名：Japan Vietnam Human Resources Joint Stock Company（JAVICO）
OTIT No.：VNM000182
本社住所：9F Cung Tri Thuc Bld,1 Ton That Thuyet,Cau Giay Ha Noi Vietnam.
拠点：ハノイ（本社・教育センター）、ホーチミン、ダナン
許認可：経営許可番号 0106481832、海外労働派遣許可番号 793/LDTBXH-GP、介護ライセンス番号 1386/QLLDNN-NBDNA
Webサイト：https://javico.vn/
問い合わせ先（広報窓口：Ngo Long）：Tel +84 (0)9-1196-6268 / Email ngolong@javico.vn

PGT HOLDINGS株式会社

代表取締役：嘉数昇吾
証券コード：PGT（ハノイ証券取引所）
所在地：Ho Chi Minh City, Vietnam
Webサイト：https://pgt-holdings.com/

本記事はPGT HOLDINGS株式会社の発表をもとに作成されています。また、送出機関リストに関する記述は外国人技能実習機構（OTIT）の公表情報に基づいています。

Dellows News編集部

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