IFA 2026が閉幕 24万人来場し日本の耐久消費財市場も上半期6%成長
世界最大級のテクノロジー見本市「IFA Berlin」を運営するIFA Management GmbHは、10月15日に都内で記者会見を開きました。2026年9月上旬にドイツ・ベルリンで開催された「IFA 2026」の成果を振り返り、AIやロボティクス、コネクテッドリビングの実用化が急速に進んでいる現状を明らかにしました。あわせて、2026年上半期の日本のテクノロジー・耐久消費財市場に関するデータも示されています。
IFA 2026は前年を上回る24万人が来場
2026年9月上旬に開催されたIFA 2026には、155か国から24万人が来場し、2,000社超の企業が出展して前年を上回る規模となりました。さらに、5,200人を超えるジャーナリスト、ブロガー、コンテンツクリエイターが参加しました。
会見したIFA Management GmbH CEOのLeif Lindnerは、ベルリンで際立った動向として「日常的な製品へのAIの組み込み」「ロボティクスの実用化に向けた進展」「個々の機器から、より広範なエコシステムへと拡大するコネクテッドリビング」の3点を挙げました。
同氏は、AIが日々の生活で使う製品に組み込まれつつある現状に触れ、日本にとって重要な点として「こうした機能を、消費者にとって真に役立ち、直感的に使え、信頼できる製品にどう結びつけるか」を挙げています。
実用化が進むAIとロボティクス
会場では、利用者のニーズや生活環境に応じて自動で最適な設定を行うスマート家電や、エネルギーや水の使用量を効率的に管理するAI搭載システムなどが展示されました。ロボティクス分野においても、自律走行型の芝刈り機や家庭用ロボット、日常生活を支援するヒューマノイドシステムまで幅広い技術が披露されています。
コンピューティング分野でも変化が見られ、オープニング基調講演ではAMDのJack Huynh氏が「Personal AI(パーソナルAI)」がもたらす未来を展望しました。Lindnerは、テクノロジーの役割が単なる作業の自動化から、人間の創造性や判断力、専門性を補完して引き出すものへ進化していると指摘しています。
日本からも、SUNEASTブランドを展開する株式会社旭東エレクトロニクスのほか、日本電気硝子株式会社、NEW SIGN CO., Ltd、Japan Tech Projectが参加しました。また、ソニー、パナソニック、AlphaTheta株式会社(Pioneer DJ)などの欧州担当者も参加しています。
日本市場は上半期に約6%成長も消費者は慎重
会見では、NIQのデータをもとに日本のテクノロジー・耐久消費財市場の動向も紹介されました。同市場は2026年上半期に金額ベースで前年同期比約6%の成長を記録しています。
雇用環境が比較的堅調で実質可処分所得が増加している一方、インフレによる家計負担から、消費者は耐久消費財の購入に依然として慎重な姿勢を崩していません。カテゴリー別では成長に差があり、エアコンは政府の法規制を背景に金額・台数ともに大幅な伸びとなったほか、イメージング分野もハイエンドのコンパクトデジタルカメラの供給回復に支えられて力強く成長し、テレビ需要も数年間の低迷を経て回復し始めている状況です。
Lindnerは、日本が品質や使いやすさ、ロボティクス分野で培ってきた強みを持ち、コンシューマ・テクノロジーの未来を考える上で重要な役割を担っていると述べています。
IFA Berlin 2027の開催概要
次回の開催日程は以下の通り予定されています。
- 開催期間:2027年9月3日〜7日(メディアデー:9月1日〜2日)
- 開催場所:ベルリン
- 詳細URL:www.ifa-berlin.com
本記事はIFA Berlinの発表をもとに作成しました。
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