ショーケースの本人確認ツール「ProTech ID Checker」累計導入500社突破
株式会社ショーケースは、開発・提供する本人確認ツール「ProTech ID Checker」の累計導入社数が500社を突破したと発表しました。
同サービスは、本人確認書類の撮影認証からICチップを活用した認証まで多様な方式に対応する本人確認サービスです。金融機関や通信事業者、自治体、リユース事業者など幅広い業界で導入が進んでいます。
背景にある不正アクセス対策と本人確認の厳格化
昨今、企業のサービスや業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいが相次ぎ、本人確認書類の画像を含む情報流出も公表されています。これに伴い、流出情報を悪用したなりすましや不正利用への対策が重要な課題となっています。
こうした状況を受け、本人確認業務では本人確認書類や顔写真の確認徹底に加え、ICチップ情報を活用した確実な対応が求められています。金融庁も2026年10月9日、金融機関等に対して本人確認書類や容貌画像の確認徹底を促し、ICチップ情報の読み取りへの速やかな対応を呼びかけました。
「ProTech ID Checker」は2026年9月に総合型eKYCサービス単体の累計導入社数で日本No.1を獲得(※1)したほか、在留カードおよび特別永住者証明書のIC認証フローにおいて日本語・英語を含む全13言語に対応(※2)するなど機能拡充を進め、累計導入社数500社を突破しました。
同ツールには主に以下の特長があります。
- 幅広い本人確認方式に対応:書類と顔の撮影による認証のほか、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどのICチップを活用した本人確認に対応し、業務に応じた方式を選択できます。
- 短期間での導入:タグを設置するローコード型のため、既存システムへの組み込みに伴う開発負担を抑え、最短5営業日で導入が可能です。
- 第三者機関による評価:内部統制の有効性を評価する「SOC 2® Type 2報告書」を受領しており、セキュリティを含む5つのトラストサービス基準で評価を受けています(※3)。
今後の展開
ショーケースは今後も、法令や制度の動向、事業者のニーズを踏まえて機能拡充とサービス品質の向上に取り組み、本人確認業務のデジタル化と効率化を推進するとしています。
「ProTech ID Checker」は、対面・非対面を問わず口座開設や携帯電話契約、古物買取などで利用できるトータルKYCサービスです。
- サービスサイト:https://ekyc.showcase-tv.com/
- 主な実績・認定:日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞、ASPIC認定サービス(認定番号:特個 0002-2011)
- 取得特許:特許第7100334号、特許第7475692号、特許第7329204号
- SOC 2 Type 2報告書:評価基準はセキュリティ、可用性、処理の完全性、機密性、プライバシー。対象期間は2025年8月18日から2025年11月18日まで
(※1)TFCO株式会社調べ。日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。調査期間:2026年7月6日~2026年9月7日 (※2)2026年10月5日発表 (※3)2026年2月4日発表
株式会社ショーケースについて
- 代表取締役社長:松本 高一
- 所在地:東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
- 設立:1996年2月1日
- 上場証券取引所:東京証券取引所 スタンダード市場(証券コード:3909)
- コーポレートサイト:https://www.showcase-tv.com/
本記事は株式会社ショーケースの発表をもとに作成しました。
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