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クーネルワークの山形直送計画が300店舗突破 10月に説明会も開催へ

株式会社クーネルワークが運営する産直ECプラットフォーム「山形直送計画」の参加店舗数が、300店舗を突破しました。2021年5月のスタートから5年余りでの到達となり、直近1年間では115店舗が新たに出店しています。同社は運営を受託する「山形県公式オンラインストア(楽天市場)」とも連携し、山形県産品の販路拡大に取り組んでいます。

開設から5年余りで県内300店舗が参加

山形直送計画は、地域のつくり手と全国の消費者を繋ぐ産直ECプラットフォームとして2021年5月にスタートしたサービスです。2011年から展開する「新潟直送計画」の仕組みを山形に広げたもので、ページ作成・商品撮影・お客様対応・集荷配送管理業務といった通販運営に関わる事務作業を代行することで、事業者が最低限の手間とコストでインターネット通販に取り組める仕組みを提供しています。

2025年5月に山形県公式オンラインストア(楽天市場)の運営を受託して以降、新規出店が大きく伸び、2026年10月現在で参加店舗数が300店舗を突破しました。2025年末の214店舗から86店舗増加しています。

直近の規模および内訳は以下の通りです。

  • 取扱商品数: 683商品(サイズ違い等のバリエーションを含めると2,468品目)
  • 直近1年間の新規出店: 115店舗(2025年10月〜2026年9月)
  • 地域別の店舗数: 村山地域 137店舗 / 最上地域 14店舗 / 置賜地域 84店舗 / 庄内地域 65店舗
  • 主なジャンル: 農家・農業法人(80店舗)、果樹園(50店舗)、食品製造・加工(45店舗)

県公式オンラインストアとの連携と出店支援

山形県が楽天市場内で展開する山形県公式オンラインストアは、山形直送計画の仕組みを活用してクーネルワークが運営しています。山形直送計画に出品された県産品のうち県の基準を満たすものは、県公式オンラインストアにも出品される仕組みとなっており、官民連携による販路拡大支援が行われています。

また、EC市場への県内事業者の参入支援として提供されている、新規出店・出品費用が無償となる「トライアル出品枠」について、申込受付期間が令和9年3月末まで延長されました。商品写真の提供と商品登録申込書の記入により、初期費用をかけずに山形直送計画と山形県公式オンラインストア(楽天市場)の両方へ出品が可能です。

トライアル出品枠の募集概要は以下の通りです。

  • 出店・出品費用: 無料(※1事業者あたり1商品まで。サイズ違い等はまとめて出品可)
  • 申込受付期間: 令和9年3月末まで
  • 出品条件: 山形県内で生産・製造された商品であること、等
  • 詳細・お申し込み: https://chokuso.cunelwork.co.jp/info/news/1797/

10月19日に山形県庁とオンラインで説明会を追加開催

2026年5月から6月にかけて県内4会場で開かれた出品説明会に続き、参加できなかった事業者向けに追加の説明会が開催されます。会場参加に加え、Zoomでのオンライン参加にも対応しています。

出品説明会の概要は以下の通りです。

  • 日時: 2026年10月19日(月) 14:00〜15:30(13:30開場)
  • 会場: 山形県庁10階 1001会議室(山形市松波2-8-1) / Zoomでのオンライン参加も可
  • 主催: 山形県、株式会社クーネルワーク
  • 対象: 出品を検討している県内事業者(既に出品中の事業者を除く)
  • 参加費: 無料
  • 申込締切: 2026年10月16日(金)
  • 内容: 趣旨説明 / 「今、ECをやるべき理由」(楽天グループ) / 山形直送計画への出品について(クーネルワーク) / 質疑応答・個別相談
  • 詳細・お申し込み: https://chokuso.cunelwork.co.jp/info/news/1857/

株式会社クーネルワーク代表取締役の谷 俊介氏は、「『山形直送計画』はオール山形の産直ECプラットフォームとして、これからも地域のつくり手に寄り添いながら、ECを起点とした山形産品の販路拡大に取り組んでまいります」とコメントしています。

株式会社クーネルワークの概要

  • 本社: 〒950-2022 新潟市西区小針3-37-30 樋口ビル15号
  • 山形支店: 〒990-0038 山形市幸町2-9 リージャス山形駅前ビジネスセンター
  • お問い合わせ: 025-378-0158(広報: 内山)
  • メール: t-uchiyama@cunelwork.co.jp
  • 公式サイト: https://cunelwork.co.jp

本記事は株式会社クーネルワークの発表をもとに作成しています。

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