愛知県豊田市に本社を置くトヨタテクニカルディベロップメント株式会社（代表取締役社長執行役員：佐伯 禎一）は、愛知県豊橋市に本社を置くトヨタネ株式会社（代表取締役社長：三浦 慎一）と、ハウス栽培農家向け「夜間温度むら解析サービス」の展開に向けた連携を開始した。

トヨタテクニカルディベロップメントが温度むらの解析や改善提案を担い、農業用ハウスの設計・施工を手掛けるトヨタネが農家への営業やサービス展開を担う。新設ハウスへの提案をはじめ、幅広い農家へのサービス展開を進める。

施設園芸における課題と連携の背景

施設園芸では冬季の暖房に多くのエネルギーを使用するため、燃料価格の高騰などによる農家の負担増加が課題となっている。また、ビニールハウス内では暖房を使用していても場所によって温度差が生じる「温度むら」が発生することがある。

暖房ダクトの配置や調整は経験に頼る部分もあり、低温箇所に合わせて設定温度を高くすることで、燃料使用量やそれに伴うCO2排出量の増加につながる場合がある。

多点計測とクラウド可視化による解析サービス

トヨタテクニカルディベロップメントは、自動車産業で培ってきた計測・制御技術を活用し、環境むらを可視化する専用の小型計測器「環境センサシステムECOREQUIRE（エコリクワイア）」を開発した。

「夜間温度むら解析サービス」では、ハウス内に9台のセンサを設置して多点計測を行い、温度むらをクラウド上で可視化する。約6日間のサービス期間で、計測から計測結果に基づく暖房用ダクトの調整・改善提案・効果確認までを行う。サービスの詳細は同社ウェブサイト（https://www.toyota-td.jp/product_site/）で案内されている。

燃料費やCO₂排出量の削減効果と実績

本サービスを実施した30a（約3,000㎡）規模のハウスでは、暖房設定温度を0.5℃低減した結果、以下の効果が得られたとしている。既存の暖房設備を活用できるため、大規模な設備更新を伴わない省エネルギー対策として導入可能だ。

• A重油使用量： 年間約3,455L削減
• 燃料費： 年間約38万円削減（A重油単価110円/Lで換算）
• CO₂排出量： 年間約9.5トン削減（排出係数2.75kg-CO₂/Lで算出）
• 作物の生育ばらつき： 約50％改善し、出荷量の安定化に寄与

本サービスは2024年11月からJA豊橋、JAひまわりで有償サービスとして展開しており、実証実験を含め愛知県内で20件以上の導入実績を持つ。

新設ハウスへのアプローチと今後の展望

これまでは既存ハウスを中心にサービスを提供してきたが、農業用ハウスの設計・施工を手掛けるトヨタネとの連携により、新設ハウスの設計・設備提案の段階から本サービスを提案することが可能になる。

今後はトヨタネが持つ農家との接点を生かしてサービスの提供地域を広げ、全国への展開を目指すとしている。

本記事はトヨタテクニカルディベロップメント株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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