ナウキャスト、DataLens法人営業で約1,000万件の不動産登記簿データを提供開始
Finatextグループの株式会社ナウキャストは、法人営業AXツール「DataLens法人営業」のMCP(Model Context Protocol)接続において、TRUSTART株式会社が保有する約1,000万件の不動産登記簿データの提供を9月から開始しました。
本データの提供により、AIエージェントが登記簿データを直接参照できるようになります。これにより、企業分析や提案資料の作成において、これまで公開情報ベースに留まっていた不動産情報を、不動産登記簿に基づく土地・建物単位の具体的な資産情報として扱うことが可能となります。
提供の背景と狙い
法人営業や提案活動の現場では生成AIやAIエージェントを用いた企業調査が普及している一方、AIエージェントが自律的に収集できる情報は、企業サイトやIR資料などのテキストデータとして公開されている範囲に限定されていました。企業の保有不動産については有価証券報告書に主要設備の記載があるものの、PDF資料の探索やデータ構造化、他データとの照合をAIが単独で行うことには技術的なハードルがあります。また、不動産登記簿情報の取得上の制約から、従来のAIによる不動産関連の分析は抽象的な示唆に留まり、具体的な保有物件に基づく深い仮説構築や踏み込んだ提案が困難でした。
ナウキャストは「DataLens法人営業」において、企業の登記情報・従業員数・求人広告・財務/IR・資金調達・インテントなどのデータを法人番号で統合した基盤を提供してきました。今回、この基盤に不動産登記簿データを追加し、MCP経由でAIエージェントが直接参照できる機能を提供することで、AIを活用した営業現場での提案準備の質的向上と業務効率化を支援するとしています。
提供する不動産登記簿データの概要
法人名義の不動産登記簿データを、法人番号と紐づける形で既存の法人データベースに統合して提供します。会社名表記の揺れを補正して名寄せを行うため、対象企業の連結子会社・関連会社の名義まで含めて保有不動産を横断的に抽出できます。
主なデータ項目は以下の通りです。
- 所在(都道府県・市区町村・丁目まで)
- 種別(土地/建物)
- 地積・床面積(一部、データが取得できるレコードに限る)
- 所有者名義(法人名・法人番号紐付け)
- 公示価格等をもとにした推定価格 (参考値)
- 築年数(一部、データが取得できるレコードに限る)
- 抵当権者(一部、データが取得できるレコードに限る)


提供形態としては、MCP接続による「Claude Cowork」等のAIエージェントからの直接参照や、「DataLens法人営業」画面上での参照・抽出、DataLens APIによる社内システム・AIワークフローへの連携、AIエージェント基盤「MCPass」経由でのAIエージェント(「Claude」等)への安全な接続・直接参照が用意されています。
なお、推定価格は公示価格等と推定地積等をもとに算出した参考値であり、鑑定評価額や成約価格を示すものではないとしています。また、登記簿データは取得時点の記録に基づくもので、現況・用途・稼働状況を保証するものではなく、AIエージェントによる分析結果の実行判断には法務・税務・会計・鑑定の専門確認が必要とされています。
実証検証の成果と想定ユースケース
上場企業1社を対象に行った実証検証(テーマ:保有不動産の売却可能性の検討)では、有価証券報告書等に記載された主要設備20拠点に加え、不動産登記簿から11レコードの詳細な物件情報の抽出に成功しました。AIが構造化データや中期経営計画などを掛け合わせて参照することで、登記簿の住所周辺の公示地価を基にした対象物件の価格上昇率の算出や売却余地の概算金額の提示、優先的に検討すべき物件の特定、確認すべき論点まで踏み込んだ資料作成を実現したとしています。
想定されるユースケースには、不動産の売買仲介やアセットマネジメントにおける保有資産の母集団作成と初期スクリーニング、金融機関の法人営業における担保余力や資産圧縮余地の初期仮説づくり、企業調査や提案資料作成における物件単位の裏付けの追加などが挙げられています。
株式会社ナウキャストの概要
株式会社ナウキャストは、東京大学経済学研究科渡辺努研究室における「東大日次物価指数(現:日経CPINow)」プロジェクトを前身として2015年に設立されたオルタナティブデータ企業で、FinatextグループにおいてデータAI事業を担っています。

- 会社名:株式会社ナウキャスト
- 代表者:代表取締役CEO 辻中 仁士
- 設立:2015年2月
- 所在地:東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル 9階
- 公式サイト:https://nowcast.co.jp/

本記事は株式会社ナウキャストの発表をもとに作成されています。
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