エリクソン・ジャパンと東大、通信とAIで描く未来社会シナリオ構想を始動
エリクソン・ジャパンは、東京大学との連携による取り組み「Enter New Horizons」を日本で始動した。同社の創立150周年を機に行われるもので、人口動態の変化や社会インフラの維持といった課題に対し、通信とAIがどのように貢献できるかを多様な関係者と探求する。第一弾として、同社社員と東京大学の学生による共創ワークショップが東京都内で開催された。



東大生とのワークショップで4つのテーマを議論
2026年7月9日から10日にかけて実施されたワークショップでは、コネクティビティとAIが日本社会にもたらす可能性について意見が交わされた。議論では「製造」「インフラ・エネルギー」「モビリティ」「地域の持続可能性」の4つのテーマが設定され、2035年頃の日本社会を見据えた未来シナリオの構想が開始された。
プロジェクトと連携する東京大学教養学部のコミュニティ「リベラルアーツ・イノベーション・ヴィレッジ」コーディネーターの真船文隆教授は、今回のワークショップが学生にとって技術の可能性と社会課題を結びつけて考える学びの場となり、よりよい未来社会を構想するための対話につながることに期待を寄せている。
専門家やパートナー企業との対話を通じシナリオを深化
今後は、AIおよびヒューマンコンピュータインタラクション(HCI)を専門とする東京大学の馬場雪乃准教授や、哲学・対話を専門とする梶谷真司教授からの助言を受ける。さらに自治体やパートナー企業との対話も進め、社会課題、技術の進化、人々の生活や価値観といった多面的な観点から未来シナリオを深めていく方針だ。
エリクソン・ジャパンの代表取締役社長を務める安東宏昭氏とジャワッド・マンスール氏は、学術機関やパートナー企業との対話や連携を広げることで、AI時代のデジタル社会基盤の構築や持続可能で豊かな日本社会の実現に貢献していく姿勢を示している。
成果は2026年9月末に公開予定
構想の成果は映像や展示コンテンツとしてまとめられ、2026年9月末に顧客、パートナー企業、メディア向けに披露される予定である。また、エリクソンの公式ウェブサイトなどでも公開が予定されている。エリクソンは本取り組みを通じ、AI・6G時代に求められるモバイルネットワークの役割や可能性を示していく考えだ。
本記事はエリクソン・ジャパンの発表をもとに作成。
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