freeeが社会福祉法人向けクラウド会計ソフトの提供を開始

freee株式会社は10月8日、社会福祉法人会計基準に対応したクラウド会計ソフト「freee会計社会福祉法人」の提供を開始しました。同社が自社で企画・開発したプロダクトで、社会福祉法人特有の会計処理や帳票作成をシンプルかつ効率的に行える環境を提供します。

人材確保の課題や法人の多様化に対応

介護業界では人材の確保が大きな課題となっています。厚生労働省の「介護人材確保の現状について」（※1）によると、2025年3月における介護関係職種の有効求人倍率は3.97倍と、全職業平均の1.16倍を大きく上回っています。採用難が続くなか、限られた人員で利用者への支援とバックオフィス業務を両立できる体制づくりが社会福祉法人に求められています。

さらに、医療法人と社会福祉法人を含むグループ経営など法人や事業のあり方が多様化し、事業区分・拠点区分・サービス区分ごとの管理や制度改正への対応が必要となっています。これに伴い、専門人材の確保・育成や属人化しない業務体制の構築が課題となっていました。

本プロダクトは、社会福祉法人会計の未経験者でも迷わず業務を進められるよう設計されており、法改正への自動アップデートや「freee人事労務」とのデータ連携による人件費処理の効率化を備えています。開発、契約、サポートの提供体制は同社に一元化されており、約7年にわたるサポート実績を生かして現場のニーズをプロダクトへ迅速に反映する体制を構築するとしています。

（※1）厚生労働省（2025）「介護人材確保の現状について」：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001485589.pdf 「freee会計社会福祉法人」：https://www.freee.co.jp/industry/social-welfare/

「freee会計社会福祉法人」は、社会福祉法人会計に準拠した勘定科目の設定や、事業区分・拠点区分・サービス区分の管理、予算の設定・確認、計算書類の作成までを直感的にわかりやすい画面上で行える設計となっています。

機能面では、一般会計機能と社会福祉法人向け機能を単一のクラウド共通基盤上で提供します。クラウドサービスとして継続的にアップデートすることで、個別のソフトウェア更新作業の負担を抑えながら、法制度や会計基準の変更に対応できる体制を整えます。

また、銀行口座やクレジットカードなどの明細を取り込んで取引登録を効率化する「自動経理」や、請求書・領収書の記載情報を読み取る「AI-OCR」を活用できます。さらに「freee人事労務」と連携することで、人件費データをサービス区分ごとに自動で割り振る業務をサポートし、バックオフィス全体の効率化を図ります。

2法人の導入事例を紹介するセミナーを開催

システムの提供開始に伴い、社会福祉法人における会計システムの導入成功事例を紹介するオンラインセミナーが開催されます。複雑な手作業や紙のやり取りを自動化し、未経験者でも短期間で習熟できる経理体制を構築したノウハウや操作デモが公開されます。

セミナータイトル：「社福経理は手作業が多くて当たり前」？常識を破って手作業とミスをゼロに変えた、2法人の成功事例を一挙公開！
開催日時：2026年10月21日、22日　各日12:00〜13:00
開催方法：オンライン
参加費：無料
登壇者：freee株式会社会計事業戦略統括本部伊藤諭
主催：freee株式会社
申し込みURL：https://go.freee.co.jp/social-welfare-co.html

freee株式会社の概要

東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21Fに本社を置くfreee株式会社（商号：フリー株式会社、CEO：佐々木大輔）は、2012年7月9日に設立されました。統合型経営プラットフォームの実現を目指し、SaaS型クラウドサービスを展開しています。

会社URL：https://corp.freee.co.jp/
バックオフィス基礎知識：https://www.freee.co.jp/kb/
求人一覧：https://jobs.freee.co.jp/

本記事はfreee株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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