PRM（パートナー・リレーションシップ・マネジメント）のグローバルベンダーであるUnifyr（本社：米国ノースカロライナ州ケーリー）は、米国公認会計士協会（AICPA）の基準に基づく内部統制の保証報告書「SOC 2® Type II」の監査を2026年5月に完了しました。独立した監査人の報告書において例外事項の指摘はなく、Zift Solutionsの時代を含めて2017年から10年連続での監査完了となります。

Unifyrは、メーカーやソフトウェア企業が国内外の代理店・販売店などのパートナーとの販売を1つのプラットフォームで管理するためのPRMを提供しています。社外の企業と案件や販促情報を共有する仕組みであることから第三者による内部統制の評価を毎年継続しており、利用企業やその監査担当者は内部統制の整備および運用状況を客観的に確認できるようになります。

委託先のセキュリティ評価が高まる背景

情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）では「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に挙げられており、クラウドサービス導入企業では委託先のセキュリティ体制を客観的な資料で確かめる重要性が高まっています。

メーカーやソフトウェア企業は、案件登録、パイプライン（案件の見込み）、販促支援金（MDF）、販売実績といったデータを国内外のパートナーと共有します。社外の企業が同一の仕組みにアクセスするため、導入時には情報システム部門やセキュリティ審査担当者による委託先の評価が求められます。

日本の利用企業における3つの利点

今回の報告書に関して、日本国内の利用企業には主に以下の3つのメリットがあります。

1. 委託先評価の根拠として使える

秘密保持契約（NDA）を締結した上で提供されるSOC 2 Type II報告書により、セキュリティチェックシートや社内での委託先評価において、第三者監査人による評価結果を根拠として利用できます。

1. 海外の代理店網も同じ統制のもとで管理できる

日本本社から米国・欧州・アジアなどの代理店を管理する場合でも、各地域のパートナーが監査対象となった同一の統制下でデータを扱います。地域ごとに別のツールを使う場合と比較して、セキュリティの確認先を1つに集約できます。

1. 10年続く運用の実績

数か月にわたる期間の運用を評価するType II監査を2017年から毎年受けており、長年にわたり統制を運用してきた実績があります。

SOC 2 Type IIと今回の監査対象

SOC 2はAICPAが定めたサービス提供企業の内部統制を評価・報告する枠組みで、「セキュリティ」「可用性」「処理のインテグリティ」「機密保持」「プライバシー」の5つのTrustサービス規準から構成されます。ある時点での設計を評価するType Iに対し、Type IIは数か月にわたる期間を通じて統制が有効に運用されていたかを評価する保証報告書です。「例外事項なし」は、テストされた統制が記載通りに運用されなかった事例が1件も確認されなかったことを示します。

今回の監査では、顧客とそのパートナーがUnifyrに保存するデータを守るための以下の統制が対象となりました。

• 本番環境へのアクセス管理（役割に応じた権限設定、多要素認証、定期的なアクセス権の見直し）
• お客様データの暗号化（通信時・保存時）
• システム監視、脆弱性管理、インシデント対応
• データのバックアップ、災害復旧、事業継続計画
• 変更管理（お客様への変更内容の連絡を含む）
• 従業員の入社時・退社時の手続き

会社概要および関連情報

UnifyrはAIネイティブのPRMプラットフォームを提供しており、IDC MarketScape: Worldwide Partner Relationship Management Applications 2025-2026 Vendor AssessmentにおいてLeaderに選出されています。

• 拠点：米国ケーリー、英国オックスフォード、ドイツ・ミュンヘン、シンガポール、東京
• 詳細情報：https://www.unifyr.com/ja
• 最新版報告書（英語）等のお問い合わせ：https://www.unifyr.com/ja/get-a-demo
• サブプロセッサー（再委託先）一覧：https://www.unifyr.com/legal/subprocessors
• プライバシーポリシー：https://www.unifyr.com/ja/legal/privacy-policy
• 米国発表（英語）：https://www.unifyr.com/newsroom/unifyr-completes-tenth-consecutive-soc-2-type-ii-audit-with-no-exceptions
• 出典（※1）：情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」 https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

本記事はUnifyrの発表をもとに作成されています。なお、本件は2026年10月22日（米国時間）に米国で発表された内容に日本向け情報を加えたものです。