三井ダイレクト損害保険、日本骨髄バンクからドナー休暇制度導入企業に認定
MS&ADインシュアランス グループの三井ダイレクト損害保険株式会社は、公益財団法人日本骨髄バンクから「ドナー休暇制度導入企業」として認定された。社員が骨髄や末梢血幹細胞を提供するために通院や入院などを必要とする際、通常の有給休暇ではなく特別休暇を取得できる制度を整えている。
社員の社会貢献活動を支える特別休暇制度
三井ダイレクト損害保険株式会社（取締役社長：佐久間 美奈子／URL：https://www.mitsui-direct.co.jp/）は、社員が仕事と社会貢献活動を両立できる環境づくりの一環として休暇制度を整備している。社員が骨髄・末梢血幹細胞の提供のために検査、通院、入院などが必要な場合に特別休暇を取得できるようにしており、今回の認定に至った。
日本骨髄バンクが定める「ドナー休暇制度導入企業」とは、骨髄提供に必要な通院や入院のために社員が休暇を取得する際、通常の有給休暇ではなく特別休暇の取得を認めている企業を指す。同社は今後も制度の周知と利用促進に取り組み、社員の社会貢献活動を継続的に支援するとしている。
骨髄移植におけるドナー負担の軽減へ
骨髄移植や末梢血幹細胞移植は、白血病などの血液疾患の患者にとって重要な治療法の一つである。一方、ドナー候補者が実際に骨髄を提供するにあたっては、複数回の通院や検査、入院などが必要となる場合がある。
なお、公益財団法人日本骨髄バンクは、白血病をはじめとする血液疾患のため、骨髄移植などの造血幹細胞移植が必要な患者と、それを提供するドナーをつなぐ活動を行っている。
2027年4月に商号変更を予定
三井ダイレクト損害保険株式会社は、2027年4月に「三井住友海上ダイレクト損害保険株式会社」への商号変更を予定している。詳細については、2025年９月30日付の関連ニュースリリース（https://news.mitsui-direct.co.jp/press/20250930/index.html?id=40647）にて案内されている。
本記事は三井ダイレクト損害保険株式会社の発表をもとに作成。
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