Spectee、Japan Mobility Show Bizweek 2026に出展へ
株式会社Specteeは、2026年10月13日(火)から10月16日(金)まで幕張メッセで開催される「Japan Mobility Show Bizweek 2026」に出展します。会期中の10月15日(木)には、同社代表取締役CEOの村上 建治郎が「未来モビリティ会議」のビジネスセッションに登壇します。商用車メーカー各社のトップや自動運転ソフトウェア開発企業とともに、平時も有事も止まらない物流・交通基盤の構築について議論する予定です。
商用車各社トップらと物流・交通基盤のあり方を議論
10月15日(木)に開催されるビジネスセッション「滞らないシステムで広がる安心」では、一般社団法人日本自動車工業会の副会長・理事を務めるいすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、UDトラックス株式会社の各社トップに加え、株式会社ティアフォーの加藤 真平氏、Specteeの村上 建治郎が登壇します。商用車・物流データ・自動運転管制をつなぎ、物流・交通基盤をいかにつくるかを話し合います。
製造業では自然災害の激甚化や地政学リスクなどによるサプライチェーン途絶リスクが常態化しています。東海地区の自動車関連企業を対象としたSpecteeの調査(*1)では、54.3%がサプライヤーの被災把握に2日以上かかると回答するなど、初動の遅れが課題となっています。セッションにおいて村上は、AIによるリスク検知と多階層サプライチェーンの可視化を組み合わせた『Spectee SCR』の取り組みを紹介し、平時の効率化と有事のレジリエンスを両立する「止まらないモノづくり」のあり方を提案するとしています。
Specteeの出展ブースでは、「サプライチェーンの危機をAIで可視化、すべての製造業に」をテーマに掲げます。災害や事故、地政学リスクなどによるサプライチェーンへの影響を迅速に把握できる統合型サプライチェーン・リスク管理クラウド『Spectee SCR』をはじめとする各種サービスのデモを公開します。
『Spectee SCR』は、リスク情報解析技術と多層的なサプライチェーンを可視化するAI技術を組み合わせ、サプライヤーのつながりや部品情報、物流ルートの全体像を把握しながら、危機の発生と影響範囲をリアルタイムに検知するサービスです。

登壇セッションおよび展示の概要は以下の通りです。
セッション概要
- セッション名:滞らないシステムで広がる安心―商用車・物流データ・自動運転管制をつなぎ、平時も有事も止まらない物流/交通基盤をつくるには―
- 日時:2026年10月15日(木)13:00〜14:30
- 会場:トークステージ
- 参加費:無料(全来場者事前登録制)
- 登壇者:山口 真宏 氏(一般社団法人日本自動車工業会 副会長/いすゞ自動車株式会社 代表取締役 取締役社長 CEO)、サティアカーム・アーリャ 氏(一般社団法人日本自動車工業会 理事/日野自動車株式会社 代表取締役社長CEO)、伊藤 公一 氏(一般社団法人日本自動車工業会 理事/UDトラックス株式会社 代表取締役社長兼CEO)、加藤 真平 氏(株式会社ティアフォー 代表取締役 執行役員 CEO/東京大学大学院工学系研究科 特任准教授)、村上 建治郎(株式会社Spectee 代表取締役CEO)、モデレーター:須黒 清華 氏(アナウンサー)
- 詳細URL:https://www.japan-mobility-show.com/future-mobility-forum/
出展ブース概要
- 出展ゾーン:ZONE1「滞らないシステムで、広がる安心。」
- 小間番号:S-22
Japan Mobility Show Bizweek 2026 開催概要
- 会期:2026年10月13日(火)〜10月16日(金)10:00〜17:00
- 会場:幕張メッセ 国際展示場 展示ホール2・3(千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)
- 入場:無料(全来場者事前登録制)
- 主催:一般社団法人日本自動車工業会(JAMA)
- 共催:一般社団法人日本自動車部品工業会(JAPIA)
- 併催:CEATEC 2026
- 公式サイト:https://www.japan-mobility-show.com/
株式会社Specteeについて
株式会社Specteeは、東京都千代田区五番町12-3 五番町YSビルに本社を置き、代表取締役CEOを村上 建治郎が務めるスタートアップです。AIを活用したリスクの可視化と被害予測プラットフォームを展開しており、日本能率協会総合研究所調べ(2025年調査時点)によると、民間企業・自治体・官公庁における採用数で実績を有しています。

*1 Spectee「サプライチェーン・リスク管理に関する実態調査」(2026年8月7日発表、調査対象:東海地区の自動車関連企業に勤務する経営層およびサプライチェーン担当者105名)
本記事は株式会社Specteeの発表をもとに作成されています。
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