JPI（日本計画研究所）は、2026年10月08日(木)に「収益型PPP参入の実践ポイント ～地域企業を始めとした事業者が押さえるべき成功の勘所～」と題したセミナーを開催します。パシフィックコンサルタンツ株式会社の社会イノベーション事業本部 PPPマネジメント部 PPPプロジェクト室でエグゼクティブコンサルタントを務める高木 信吉 氏が講師として登壇します。セミナーでは、スモールコンセッションやLABVといった収益型PPPへの参入判断や事業計画策定の要点などが解説されます。

収益型PPP参入の背景とセミナーの狙い

PPP業界においては、事業者が自ら事業を作り出すPPPが主流となりつつあり、スモールコンセッションやLABVといった収益型PPP手法の登場によって収益獲得の機会が広がっています。これらの手法は自由な発想が活かされるとともに、地域企業自らが作り上げる事業とされています。

参入の際には的確な事業分析や提案に関する新たなノウハウ習得が必要となることから、本セミナーでは事業参画すべき案件の見極めや事業を成功させる方法、提案書作成のポイントなどを整理して提供するとしています。講師の高木 信吉 氏は2001年からPPP・PFI事業に携わり、PPPプロジェクト室長やPPPマネジメント部長を歴任した25年の実務経験を有しています。

講義項目と得られる知見

セミナーでは、案件選別基準やリスク配分の点検視点、事業計画・提案書の設計要点といった実務知見が取り上げられます。講義の主な構成は以下の通りです。

1. 地域企業が作る新世代の収益事業とは

• スモールコンセッションの概要や活用事例、事業創造方法
• 次世代の収益型PPP事業（コンセッション運営型/初期投資型、公有地活用、LABV等）および地域企業によるLABV事業の作り方

1. 次世代収益型PPPへの参入の見極め

• 事業者義務条件、不測時対策の妥当性、違約金規定、不可抗力事象への対策（あるべき物価変動対策）

1. 必ず書くべき事業計画提案作成ポイント

• リスクマネジメント、資金調達に向けた事業計画策定の留意点、評価される地域企業提案

1. 成功事例から見る収益型PPP事業の将来
2. 関連質疑応答
3. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）

対象として、PPP・PFI事業の企画・開発部門、不動産・建設・インフラ企業の新規事業部門、金融機関や投資会社の担当者、地域企業・地域金融機関の官民連携担当者、コンサルティング会社の支援担当者などが想定されています。

開催概要と申込情報

セミナーは会場受講のほか、ライブ配信やアーカイブ配信での受講形態が用意されています。

• 日時：2026年10月08日(木) 13:30 – 15:30
• 受講料：
• 1名：37,240円（税込）
• 2名以降：32,240円（税込／同一法人・同時申込）
• 地方公共団体所属：2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
• アーカイブ配信追加（会場・ライブ配信受講者向け）：特別料金 18,500円（税込）
• 詳細・申込みURL：https://www.jpi.co.jp/seminar/17861
• 問い合わせ先：株式会社日本計画研究所（〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル、TEL.03-5793-9761、FAX.03-5793-9767、URL https://www.jpi.co.jp）

本記事は株式会社日本計画研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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