東京都港区に本社を置き、小谷建夫が代表取締役社長を務める株式会社ファミリーマートは、2026年10月6日（火）納品分から、中国・四国地方の約1,200店舗において「定温便」を1日3便体制から2便体制へ変更する。物流配送の効率化や食品ロス削減、CO2排出量削減など、環境問題への対応および店舗運営の最適化を目的とした取り組みである。あわせて地域の特性に合わせたチルド弁当や冷凍弁当の販売も開始する。

物流・環境課題に対応するサプライチェーン構造改革

物流業界におけるドライバー不足や原材料・エネルギー価格の高騰などに対応するため、ファミリーマートは独自の炊飯技術によってご飯が硬くなりにくい製法を開発し、おむすびなどの消費期限延長を実現した。

この技術を活かし、同社は2025年9月に北陸地方、2026年6月に東北地方・新潟県において定温便の2便化を導入してきた。今回の中国・四国地方への拡大により、2便化実施の店舗数は約3,200店舗となる。今後も対象地域の更なる拡大を検討しており、サプライチェーン全体の効率化を通じてコスト抑制と安定した商品供給、食品ロスやCO2排出量の削減に取り組むとしている。

中国・四国地方での2便化概要と削減効果

中国・四国地方における定温便の変更概要と効果は以下の通りである。

• 開始日：2026年10月6日（火）納品分から
• 対象地区：中国・四国地方の約1,200店舗
• 定温便品目：おむすび、寿司、弁当、パン、惣菜、デザートなど 約800品目
• 変更内容：1日3便体制を2便体制へ変更
• 対応内容：店舗への納品時間帯を変更するとともに、配送コースの効率化を図る
• CO2 排出量削減効果：総走行距離 約 520 万 km 減（年間）、約30%の削減効果
• 配送の効率化：1日あたりのトラックの運行数　 約140運行削減（35%削減）

店舗運営の最適化と加盟店への支援

配送回数の変更により、店舗での荷受け作業の負担が軽減され、スタッフの業務効率化や人員配置の最適化につなげる。また、効率化によって削減された物流費は店舗支援の販促策に活用される。円滑な移行に向け、個店の販売傾向に基づいた発注支援ツールの活用や、スーパーバイザーによる説明などのサポート体制も整える。

地域限定チルド弁当と冷凍弁当の発売

今回の取り組みにあわせ、中国・四国地方で地域限定のチルド弁当および冷凍弁当の販売を開始する。チルド弁当は地域特性に合わせた限定メニューをお手頃な価格で展開し、冷凍弁当は注文を受けてから温めて提供する。

＜チルド弁当＞

• 牛丼：554円（税込598円）
• 三元豚のロースかつ丼：554円（税込598円）

＜冷凍弁当＞（10月6日（火）から発売）

• とろ～りたまごのデミオムライス：539円（税込582円）
• ピリ辛！メキシカン風プレート：519円（税込560円）
• 三元豚ロース使用　かつ丼：539円（税込582円）
• ごろっと満足　炒飯＆唐揚げ：528円（税込570円）

※軽減税率対象商品につき、税込価格は消費税8％にて表示。 ※店舗によって取り扱いのない場合がある。

なお、ファミリーマートは2026年9月に創立45周年を迎え、「あなたのいちばんをたくさん作る『いちばんチャレンジ』」を新スローガンに掲げて活動を進めている。

本記事は株式会社ファミリーマートの発表をもとに作成。