一般社団法人LBMA Japanは、業界の自主ルールである「デバイスロケーションデータ利活用　共通ガイドライン（Ver4.1.0）」を改定しました。本改定は、会員企業および関係行政機関を対象としたパブリックコメントを経て確定したものです。生成AIを含むAI技術の進展や複数データソース照合の高度化など、位置情報データを取り巻く環境変化に対応し、実務上の予見可能性をもって適正なデータ利活用を継続できるように自主ルールを最新化しています。

SPSI準拠と次期個人情報保護法改正を見据えた事前対応

今回の改定では、総務省が公開した「スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ（SPSI）」への準拠が柱となっています。SPSIで示された利用者への情報開示、データの必要最小限化、脆弱性への対応、ダークパターンの回避といった考え方が実務に即して反映されました。

また、次期個人情報保護法改正を見据えた事前対応として、子どもの位置情報の取扱いへの配慮や、統計分析・広告配信におけるプロファイリング時の禁止（NG）セグメントの具体化、ハッシュ化した情報の容易照合性への留意などを明確にしています。位置情報の取得・活用の正当性を同意取得のみに依拠せず、ユーザーへの実質的な影響を多面的に鑑みたリスク評価を推奨する内容も含んでいます。

改定内容はLBMA Japan内に設置された共通ガイドライン委員会での検討を経て策定されており、主なポイントは以下の通りです。

• SPSIへの準拠：取得時の情報開示方法・開示内容やプロファイリングに関する記載の追記・修正、取得データの必要最小限化、保存期間の限定、脆弱性情報の収集・対応窓口の整備、ダークパターンの禁止などを明記
• セグメント（意味づけ）の定義の明文化：差別・偏見の助長や権利利益の侵害を防ぐため「禁止セグメントの考え方」と「禁止セグメント一覧（例示）」を新設し、位置情報広告・統計分析・データ提供に共通適用
• データ加工・提供基準の新設：加工手法の選択・記録・説明責任、提供先のリスク評価と提供先の制限、再識別・突合禁止の契約条項化などを規定
• 管理体制の強化：アクセス権管理（最小権限・棚卸し・ログ監視）や、外部システム・AIサービス連携時の管理（二次利用〈学習利用〉の確認等）を新設
• AI活用における指針：生成AIを含むAIのリスク顕在化への認識と、継続的に検討していくスタンスを指針として明記

改定の概要

• 名称：デバイスロケーションデータ利活用　共通ガイドラインVer4.1.0（旧：Ver4.0.0）
• 施行日：2026年10月1日（発表本文では2026年10月2日改定・施行とも記載）
• 位置づけ：次期個人情報保護法改正に向けた事前対応
• 策定・運用主体：一般社団法人LBMA Japan（認定個人情報保護団体）／共通ガイドライン委員会
• 入手方法：LBMA Japan公式サイト（ https://www.lbmajapan.com/ ）にて公開

一般社団法人LBMA Japanの概要

一般社団法人LBMA Japanは、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人です。2026年10月現在、日本国内で事業を展開する127社が加盟しています。

• 所在地：東京都千代田区神田和泉町1番地6-16　ヤマトビル405
• 設立：2020年2月
• 代表理事：川島邦之
• 主な活動：位置情報データを活用したマーケティング・サービスの推進、マーケティングの共通指標の策定、ロケーションベースドマーケティングの普及活動、各種ガイドラインや「LP（Location Privacy）マーク」「LPコンサルタント認定制度」「Location-GXガイドライン」のアップデート・運用など

本記事は一般社団法人LBMA Japanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。