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医療AI推進機構が次世代医療基盤法の認定事業者に 単独事業者として初

医療AI推進機構株式会社(MAPI)は、次世代医療基盤法に基づく「認定匿名加工医療情報作成事業者」および「認定仮名加工医療情報作成事業者」の認定を取得した。同法に基づく認定作成事業者の認定は全国で4例目となり、単独事業者としては初めての認定となる。

同社は本認定を受け、医療機関に蓄積された医療動画像を含む診療情報を研究開発に利活用できるデータセットとして整備し、医療AIの開発企業や研究機関等に提供する事業を開始する。

単独事業者として全国初の認定を取得

次世代医療基盤法に基づく認定作成事業者の認定を受けた医療AI推進機構株式会社は、代表取締役を島原 佑基氏と川邊 翔氏が務め、東京都中央区に本社を置く。

同法に基づく認定作成事業者の認定事例としては全国で4例目にあたり、単独事業者としては初の認定取得となった。

診療情報の利活用と認定取得の背景

これまで医療分野で活用されてきたNDB(匿名医療保険等関連情報データベース)等はレセプト中心であり、電子カルテに蓄積された検査結果や治療予後、CT・MRI等の画像、手術・内視鏡等の動画像といった診療情報の利活用は限定的だった。

医療情報を適切に管理・加工して安全に研究開発へ利活用する仕組みとして、2018年に次世代医療基盤法が施行された。その後の法改正により、匿名加工医療情報とNDB等の公的データベースとの連結が可能となっている。

また、医療AIの活用領域が放射線画像の判読支援から診断・治療方針の検討支援、手術・内視鏡の手技支援へと広がる中、手術支援ロボット等を制御して実世界で動作する「フィジカルAI」の研究開発においても、動画像を含む医療データの利活用が期待されている。こうした背景から、同社は医療機関と医療AI開発企業や研究機関等の間に立ち、データの収集から保管・加工・提供までを一貫して担うため本認定を取得した。

医療AI向けデータセット整備の今後の取り組み

医療データを医療AIの開発や研究に活用するには、用途に応じて診療情報の動画像を診断や治療結果等と結び付け、分析や学習に利用しやすい形に整える必要がある。一方、開発企業が独自に医療機関からデータを収集し、個人情報保護に配慮しながら整備を行うには多くの調整や専門的対応が求められる。

同社は、データ提供元となる医療機関との連携を進めて提供可能なデータの種類や規模を拡充し、医療AI開発企業や研究機関等のニーズに応えることで、医療AIの研究開発の加速と社会実装への貢献を図る。特に、CT・MRI等の画像や手術・内視鏡等の動画像を、診断情報や検査結果、治療経過などの診療情報と組み合わせたデータセットの整備に注力するとしている。

会社概要

  • 会社名:医療AI推進機構株式会社(Medical AI Promotion Institute)
  • 代表者:島原 佑基、川邊 翔
  • 本社:東京都中央区日本橋大伝馬町12-9 日本橋ライフサイエンスビルディング9 4階
  • 設立:2023年11月8日
  • 事業内容:医療データの加工・販売を行う「次世代医療データベース」の開発・運営
  • URL:https://mapi-jp.org

本記事は医療AI推進機構株式会社の発表をもとに作成。

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