ヤマシタが2026年10月1日より執行役員制度およびCXO体制を導入へ

介護用品（福祉用具）レンタル・販売およびリネンサプライ事業を展開する株式会社ヤマシタは、2026年10月1日（木）より、新たに執行役員制度およびCXO（Chief X Officer）体制を導入する。

事業・機能責任者への権限委譲を進めることで、意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、長期ビジョン2030の実現に向けた経営基盤を強化する方針だ。

制度導入の背景と目的

ヤマシタでは、ホームケア事業やリネンサプライ事業を中心に、海外事業やDXなど新たな成長領域への取り組みを進めている。

今後のさらなる事業成長に向け、各事業・機能の責任者がより広い責任と権限のもとで迅速に意思決定し、事業を推進できる経営体制を構築する。あわせて、経営に近い立場で意思決定を担う機会を増やすことで、次世代経営人財の育成を加速させる。

執行役員制度とCXO呼称の概要

執行役員制度では、「上席執行役員」「執行役員」の2つの役位を設ける。事業への影響度や今後の成長における重要性などを踏まえ、対象となるポストおよび人財を選任する。なお、取締役には執行役員の役位名称を付与せず、執行役員は会社法上の役員（取締役）ではなく代表権を有しない。

また、経営上の役割を社内外に明確に示すため、以下のCXO呼称を導入する。

CEO（Chief Executive Officer）：代表取締役社長
CRO（Chief Revenue Officer）：HC事業統括本部長、リネンサプライ事業統括本部営業・マーケティング部長
CHRO（Chief Human Resources Officer）：コーポレート統括本部長
CFO（Chief Financial Officer）：ファイナンス本部長

2026年10月1日付の新経営体制

2026年10月1日付で発足する新経営体制の役員およびCXO体制は以下の通り。

山下和洋：CEO（代表取締役社長／リネンサプライ事業統括本部長／デジタル本部長）
山下幸彦：CHRO（専務取締役／コーポレート統括本部長）
川村太郎：CRO（取締役／ホームケア事業統括本部長／リネンサプライ事業統括本部営業・マーケティング部長）
草谷満美：上席執行役員／CFO（ファイナンス本部長）
杉山修平：執行役員（ホームケア事業統括本部営業本部長）
大野康之：執行役員（ホームケア事業統括本部SCM本部長）
飯島祐輔：執行役員（リネンサプライ事業統括本部SCM本部長）
永井新：執行役員（アジア介護事業本部長）
鈴木泉：執行役員（CEO室長）
中川卓巳：執行役員（システム開発部長・技術責任者）
木元海：執行役員（リネンサプライ事業統括本部SCM副本部長）

意思決定の迅速化に向けた組織変更

制度の導入にあわせて、2026年10月1日付で組織体制の変更も行われる。各事業・機能の責任範囲を明確にし、迅速に意思決定・実行できる組織体制を構築する。

「ホームケア事業本部」を「ホームケア事業統括本部」に改称
「リネンサプライ事業本部」を「リネンサプライ事業統括本部」に改称
「ホームケア事業本部営業統括部」を「ホームケア事業統括本部営業本部」へ、「ホームケア事業本部 SCM部」・「リネンサプライ事業本部 SCM部」をそれぞれ「ホームケア事業統括本部 SCM本部」「リネンサプライ事業統括本部 SCM本部」へ再編
ホームケア事業の12ブロックを「営業部」へ再編
海外事業を担う「アジア介護事業本部」を独立
「コーポレート統括本部」を設置
「社長室」を「CEO室」に改称

株式会社ヤマシタの概要

株式会社ヤマシタは1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業を展開している。2030年に850億円の売上目標を掲げ、2050年には売上高1兆円を目指している。

本社所在地：静岡県島田市中河737
東京本部：東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階
設立：1963年3月6日
代表者：代表取締役社長山下和洋
事業内容：福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ事業等
売上高：373.2億円（2026年3月期）
従業員数：2,979名（2026年3月末現在）

本記事は株式会社ヤマシタの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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