東京都港区に本社を置く日本調剤株式会社（代表取締役社長：小城 和紀）は、グループのマテリアリティ（重要課題）の見直しを実施した。医療環境や社会情勢の変化を踏まえ、2030年までを見据えた6つの重要課題と26の具体的な施策へ再構成している。

2030年に向けたマテリアリティ再特定の背景

日本調剤グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の重要事項のひとつと位置づけている。2021年度に初めて21のマテリアリティを特定し、事業を通じた課題解決と経営基盤の強化に取り組んできた。

今回の見直しでは従来の項目を単に集約するのではなく、グループ理念の実践と持続的な成長に向けて戦略的に取り組むべき重要課題として再特定された。それぞれに対応方針と26の施策を紐づけ、KPIによる進捗管理や評価を通じて実効性を高めていく方針だ。

6つのマテリアリティと取り組む施策

再構成された6つのマテリアリティと対応方針、取り組む施策は以下の通りとなっている。

• A. 多様化するニーズに合わせた薬局機能の強化（私たちの対応：医療環境の変化に対応し、「選ばれる薬局」であり続けます）

・高度医療（癌・難病など）への対応力の強化 ・地域医療への貢献、健康サポート機能の強化 ・さまざまな患者ニーズへの対応力の強化 ・セルフメディケーションの推進

• B. 医療DX推進による医療の質の向上（私たちの対応：DXを推進し、次世代の医療価値を創出します）

・医療DX推進による患者利便性の向上 ・医療DX推進による効率性・安全性の向上 ・他社・アカデミアとの共創 ・ヘルスケアデータを基盤とした医療の質の向上

• C. 持続可能な医療への貢献（私たちの対応：医薬品の安定供給と人的貢献で、医療基盤を支えます）

・医薬品使用の適正化・安全性の確保 ・医薬品供給拠点としてのインフラ機能の強化 ・医療発展に貢献する研究や調査発表 ・サイバーリスクへの対応 ・高品質の医薬品の研究開発と製造 ・医薬品の安定供給への貢献 ・良質な医療人材の提供による貢献

• D. 人的資産と組織価値の向上（私たちの対応：働きやすい環境のもとで、従業員の成長を実現し、活力ある持続的な組織運営を目指します）

・成長機会の提供（学習環境、機会の提供拡大） ・組織の持続的な成長（多様性の確保） ・組織の持続的な成長（サクセッションプラン策定） ・働きやすい環境の提供（柔軟な働き方の拡大、健康経営の推進）

• E. 信頼性向上のためのガバナンス強化（私たちの対応：規律ある誠実な経営を貫き、 社会からの信頼に応えます）

・リスク管理・コンプライアンスの徹底 ・人権・ガバナンスを重点とするサプライチェーンエンゲージメントの推進 ・全ステークホルダーとの適切な情報共有と信頼関係構築

• F. 健やかな地球環境を次の世代へ（私たちの対応：環境保全と次世代育成で、未来への責任を果たします）

・薬局と工場をはじめとした廃棄物の削減と資源効率化 ・脱炭素社会に向けた各種施策の実施 ・環境負荷低減を重点とするサプライチェーンエンゲージメントの推進 ・子供たちの学びの機会とキャリア選択の支援

詳細情報の案内

マテリアリティの詳細は、同社のサステナビリティサイト（https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/materiality/）で公開されている。

本件に関する問い合わせは、日本調剤株式会社 広報部（TEL：03-6810-0826、MAIL：pr-info@nicho.co.jp）が受け付けている。

本記事は日本調剤株式会社の発表をもとに作成されています。