伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、Exaforce, Inc.（Exaforce）が提供する「Exaforce Agentic SOC Platform」の取り扱いを開始すると発表しました。これに伴い、AIエージェントが脅威の検知から対応案の提示までを自律的に行う「CTC-MSS AI SOCサービス powered by Exaforce」を2026年10月1日から国内で展開します。SOC（Security Operations Center）の人材確保やアラート分析に課題を抱える企業を中心に提供し、3年間で15億円の売上を目指します。

背景にあるセキュリティ人材不足とアラート増加の課題

近年、サイバー攻撃の巧妙化やクラウドサービスの利用拡大に伴い、脅威を継続的に監視して膨大なアラートを見極めるSOCの重要性が高まっています。一方で、セキュリティ製品やサービスから得られる情報が増加し、確認や分析の負担が大きくなっています。経済産業省の「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（2025年5月、ISC2「Cybersecurity Workforce Study 2023」に基づく）によると、国内のサイバーセキュリティ人材は約11万人不足しており、限られた人員で運用できる仕組みが求められています。

AIエージェントによる監視・調査の自動化

CTC-MSS AI SOCサービス powered by Exaforceは、MSS（Managed Security Service）やSOCで行われる監視、脅威の検知、調査などをAIエージェントが担うサービスです。複数の機器や製品から得られるログや設定情報を関連付けることで、単一のアラートでは判断しにくい脅威も検知し、優先度判定や発生原因・影響範囲の調査、対応案の提示までを自動化します。これにより、利用企業の担当者は対応判断や社内調整といった人による対応が必要な業務に注力できるようになります。また、Exaforceが管理するAWS上のクラウド共通基盤を利用し、顧客ごとに分離した環境を提供します。

調査時間短縮の実績とCTCによる導入支援

Exaforceによると、Exaforce Agentic SOC Platformの導入実績（同社公表。利用環境や運用条件により効果は異なる）において、従来の運用と比較して誤検知を90％削減し、アラートの平均調査時間を95％短縮したとしています。CTCは、複数のセキュリティ製品の導入・運用実績を生かし、既存製品との連携や初期設定などの導入支援、利用開始後の問い合わせ対応を実施します。環境や用途に応じたテンプレートを用意するほか、技術的な問い合わせにはExaforceと連携して対応する方針です。今後は自社のセキュリティ専門チームによる支援など、サービスメニューの拡充も進めるとしています。

発表各社の概要

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

• 本社：東京都港区
• 代表取締役社長：新宮 達史
• 公式サイト：https://www.ctc-g.co.jp/

Exaforce, Inc.

• 本社：米国カリフォルニア州サンノゼ
• CEO兼共同創業者：Ankur Singla
• 公式サイト：https://www.exaforce.com/ja-jp

本記事は伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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