台湾のビジネス・市場動向調査に精通するワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは、最新インサイトレポート『「売る場」から「集う場」へ ～台湾B2B展示会の役割変化～』を公開しました。AI・半導体の供給網が集積する台湾において、展示会の役割が変化している状況を独自の視点で解説しています。

受注の場から技術ロードマップ共有の場への変化

輸出主導で成長してきた台湾において、展示会は長らく輸出を後押しする商談の場として機能してきました。COMPUTEX（コンピューテックス）も当初はPCや周辺機器のOEM/ODM（受託製造）の商談が中心であり、台湾企業がブースに製品を並べて海外バイヤーからの受注を待つスタイルが主流でした。

しかしAI・半導体ブームにより構図が大きく変わり、現在のCOMPUTEXでは世界の大手IT企業のトップが基調講演の主役としてAIの技術ロードマップを示し、それを製造する台湾のサプライヤーが同じ会場で協業の具体化を進めています。世界を代表する企業が自社製品を支える作り手に会いに来るようになり、展示会の主役は並べられた商品から交わされる技術へと移行しています。

産業集積によりサプライチェーンが集う場へ

この変化を支えているのが台湾の産業集積です。2026年のSEMICON Taiwan（セミコン台湾）では国家パビリオンが計18カ国に上り、65カ国から海外バイヤーが集まりました。また、50を超える国際フォーラムには国内外から350人の専門家が登壇し、1万1,000人以上が聴講しています。

サプライチェーンが狭い地域に集積する台湾では、参加企業同士が互いに顧客であり供給者でもあるため、展示会は業界のサプライチェーンそのものが集う場となっています。

在台日系企業に求められる展示会活用の見直し

こうした変化を受け、レポートでは在台日系企業に対して展示会の使い方の見直しが必要であると提言しています。ブースに製品を並べて来場者を待つだけではキーパーソンに出会えないとし、出展する際は会期前の面談設定や基調講演・サイドイベントへの参加を含めた計画が重要となります。視察する場合も、フォーラムから業界の方向性を読み取り、自社の中長期戦略に反映させる視点が求められます。

名刺の枚数や商談件数だけで成果を測るのではなく、「誰と、どの技術でつながれたか」という指標を持つことが、出展判断や本社への予算説明の確かな根拠になると分析しています。

関連情報および会社概要

本分析レポートの全文は、ワイズコンサルティンググループのウェブサイト（https://www.ys-consulting.com.tw/column/131043.html）で公開されています。

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本記事はワイズコンサルティンググループの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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