せんデータ、新設法人の推移を見える化する無料ダッシュボードを公開

東京都港区に本社を置くせんデータ株式会社は、全国の新設法人の数や推移を可視化するWebツール「新設法人ダッシュボード」を公開しました。国税庁の法人番号データなどの公開情報を活用し、2016年以降に設立されたすべての法人データを毎月集計しており、誰でも無料で閲覧できます。

社名への「AI」使用が3年で約4倍に急増

公開されたデータによると、社名に「AI」を含む新設会社は2022年の86社から2025年には368社へと増え、3年で約4倍に拡大しました。2016年から2022年までは年60〜120社ほどで推移していましたが、2023年から急増しています。2026年は8月までの8か月間で305社に達しており、年間ベースで2025年を上回るペースとなっています。

2019年比で社名に使われる割合が最も大きく伸びた単語も「AI」（3.5倍）で、以降は「BASE」「TRADING」「CAPITAL」「STUDIO」が続いています。なお、2025年に設立された株式会社・合同会社で最も多く使われた単語は「JAPAN」（1,840社）で、「工業」（1,239社）、「ホールディングス」（1,210社）、「商事」（1,086社）、「不動産」（836社）、「TRADING」（781社）の順となっています。

2025年の会社設立は1997年以降で最多を記録

法務省「登記統計」によると、2025年の会社の設立登記は145,357件となり、1997年以降で最も多い水準となりました。一般社団法人やNPO法人なども含めた新設法人は157,741社で、前年比3.6%増となっています。

また、2006年の会社法施行に伴い有限会社の新設ができなくなって以降、合同会社の設立割合が年々上昇しており、2025年には設立される会社の31.1%を占めるに至っています。

設立後1年半の法人でもWebサイト確認は16.1%にとどまる

同社が2025年4月と2026年4月に法人番号が指定された新設法人から法人の種類別に無作為抽出した計1,000社を対象に実施した調査（2026年9月実施）では、設立から約1年半が経過した2025年4月設立法人でWebサイトが確認できた割合は16.1%でした。

設立から約5か月が経過した2026年4月設立法人では13.0%で、84.2%はWebサイトもSNSも検索で見つからない結果となりました。見つかったWebサイトのドメインは「.com」が最も多く約4割、「.co.jp」が約2割となっています（検索で見つからないサイトもあるため保有率は実際より低めに出ている可能性があります）。

「新設法人ダッシュボード」は、都道府県や市区町村別の新設数、人口あたりの新設数、合同会社の割合のほか、インボイス登録状況や同一住所への登記集中状況などをクロス集計して確認できます。

サービスおよび同社の概要は以下の通りです。

サービス名：新設法人ダッシュボード
URL：https://sendata.co.jp/shinsetsu/
利用料金：無料
更新頻度：毎月
データ出典：国税庁法人番号公表サイト、国税庁適格請求書発行事業者公表サイト、法務省「登記統計」（e-Stat）、総務省住民基本台帳に基づく人口
会社名：せんデータ株式会社
代表者：代表取締役高橋啓多
所在地：東京都港区芝浦1-12-3 Daiwa芝浦ビル5階
設立：2026年4月
事業内容：BIダッシュボード構築、AI×データ連携構築、データ活用支援、業務自動化支援、WEBサービス開発
URL：https://sendata.co.jp

本記事はせんデータ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。